“クラウド解禁”のオランダが悩む“あの国”のリスクと「出口戦略」とは？：オランダ政府「クラウド解禁」の裏事情【後編】

オランダ政府は行政機関に対して、パブリッククラウドを含むクラウドサービスの利用を許可する。この政策を推進する上で、オランダ政府が直面する“あるリスク”とは。

[Kim Loohuis，TechTarget]

　オランダ政府の新たな政策「National Cloud Policy」（国家クラウド政策）で、同国の行政機関はパブリッククラウドを含むクラウドサービスの利用が可能になった。オランダ政府デジタル化省の副大臣を務めるアレクサンドラ・ファン・ハッフェレン氏は、クラウドサービスの利用に関する新しい国家政策に前向きな姿勢だ。ただしリスクはある。

クラウド解禁なのに「出口戦略」が必要　“あの国”のリスクを想定

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行政機関のクラウド利用

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　ファン・ハッフェレン氏は、間接的ではあってもクラウドサービスの利用にはリスクが残っていることを認識している。例えば米国のクラウドベンダーが中国の国営企業に買収された場合、そのクラウドベンダーが提供するクラウドサービスの使用は、オランダの公共サービスでは許可されなくなる可能性がある。新しい政策は「オランダの利益に反するアクティブなサイバープログラム」を保持する国の企業が提供するクラウドサービスの利用を許可していない。

　National Cloud Policyを基に、オランダの各行政機関は独自のクラウド政策と戦略を策定する必要が生じた。各行政機関はクラウドベンダーとの契約に“出口戦略”を組み込むことを強いられる。

　出口戦略とは、クラウドベンダーがオランダ政府の定めた規定に違反した場合に、そのクラウドサービスを即時に利用停止できるようにすることだ。出口戦略には、データの返還方法やベンダー側でのデータ破棄の方法などを含む。「デジタル世界ではリスクなしというのはあり得ない」とファン・ハッフェレン氏は語る。同氏がオランダ下院に宛てた書簡によると、オランダ政府はクラウドサービスのユーザー企業にも、高度なセキュリティ対策とプライバシー保護を要求する意向だ。

　世界の政府機関の間では、クラウドサービスの利用が進んでいる。このことが、オランダ政府のクラウドサービスの利用を後押しする重要なきっかけとなった。ファン・ハッフェレン氏は、2023年から新しいクラウド政策の評価を開始する。

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