政府がインターネット遮断の実施を決めた場合、インターネットサービスプロバイダー（ISP）はそれに対抗できないのか。それは簡単ではない。ISPが置かれる難しい立場とは。
VPN（仮想プライベートネットワーク）関連の情報を扱うWebサイト「Top10VPN.com」（運営：PrivacyCo）は、政府によるインターネット遮断の影響や抵抗方法について調査した。インターネット接続において重要な役割を担うインターネットサービスプロバイダー（ISP）は、インターネット遮断にどう関わっているのか。
Top10VPN.comによると、インターネット遮断を実施する際、ドメインネームシステム（DNS）のフィルタリングを利用して、URLが適切な目的地を取得できなくする手法がよく使われる。インターネットの通信速度を極端に落とすことによって、実質的にインターネットを利用不可にする手法もあるという。
「ISPは政府からインターネット遮断を命じられたら、ほとんど抵抗できない」。Top10VPN.comの調査担当、サミュエル・ウッダムズ氏はそう話す。国がISPを運営している場合はなおさらだと、ウッダムズ氏は説明する。
ウッダムズ氏によると、ISPは政府の命令に従わなければ、事業のライセンスが取り消される可能性がある。国によっては、政府がISPを脅迫して命令に従わせることもあるという。とはいえ同氏は「ISPは、少なくともインターネットの検閲や遮断の命令を受けたことについて透明化すべきだ」と語る。
第3回は、インターネット遮断が実施される背景を見る。
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