“ネット遮断”は不便なんて話じゃない 国連も問題視するその深刻さとは：もしもインターネットが遮断されたら【第5回】

さまざまな国や地域で起こるインターネット遮断を、国際連合（UN）は甘く見ていない。インターネット遮断の影響は経済的な損失だけではなく、さまざまな悪影響を生む可能性があるからだ。

[Sebastian Klovig Skelton，TechTarget]

　各国の政府は、政治や社会の不安定な情勢を背景にインターネット遮断を実施することがある。その影響は「Webサイトを閲覧できない」や「仕事ができない」といったことにとどまらない。国際連合（UN）は、インターネット遮断が“非常に深刻な影響”を生む可能性があると懸念する。

インターネット遮断が引き起こす“本当の深刻さ”とは

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　国際連合人権高等弁務官事務所（OHCHR）の局次長を務めるイルゼ・ブランズ・ケフリス氏は2022年9月、欧州連合代表部でインターネット遮断の影響について演説。「インターネット遮断は透明性や正当化を欠いている」と述べた。

　ケフリス氏によれば、さまざまな分野にデジタル技術が浸透するほど、インターネット遮断は社会に深刻な被害をもたらす。そのため政府は、どのような事情があったとしても「インターネット遮断の実施を控えるべきだ」と同氏は主張する。インターネット遮断は経済活動に悪影響を与えるだけではなく、食料供給をできなくしたり、医療・福祉制度の崩壊につながったりする恐れがある。

　抗議運動時のインターネット遮断について、ケフリス氏は「人権の侵害について自由な情報発信ができなければ、状況のさらなる悪化を引き起こす可能性がある」と説明する。

　OHCHRは2022年6月、「インターネット遮断による広範囲な影響が軽視される傾向にある」と警鐘を鳴らした。同事務所は、通信の減速や遮断が頻発することに危機感を示した上で、「インターネットが遮断されれば、人々は重要な連絡手段を失ってしまう」と指摘した。

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