もしもインターネットが遮断されたら【第3回】

「Twitter」と「YouTube」　政府が本当に使わせたくないのはどっち？

さまざまな国や地域で見られる、政府によるインターネット遮断。その対象になりやすいのがSNSだ。2022年、遮断時間が長かったSNSは。

公開 2023年02月28日 08時15分

[TechTarget]

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　VPN（仮想プライベートネットワーク）関連の情報を扱うWebサイト「Top10VPN.com」（運営：PrivacyCo）は、政府によるインターネット遮断の影響や背景について調査した。2022年は、どのSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）の遮断時間が最も長かったのか。

「政府が使わせたくないSNS」はこれだ　遮断されないSNSは？

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　Top10VPN.comによると、2022年に政府が実施したインターネット遮断は114件だった。そのうち53件は、何らかの抗議運動の勃発が背景にあった。「インターネット遮断の約5割が、集会を防ぐことを目的としていた」と、Top10VPN.comは説明する。政府がインターネット遮断の口実として、試験のカンニング防止や情報統制によって治安を維持することを挙げることもあったという。

　紛争状況に起因するインターネット遮断は3件だった。件数は少ないものの、その損失額は合計で217億7000万ドル（約347億円）に上ったとTop10VPN.comは推計。ロシア政府が実施したインターネット遮断が大きく影響したとみる。

　最も遮断時間が長かったSNSは、遮断8件で遮断時間が合計2万1650時間に上った「Twitter」だ。Twitterの遮断時間は「Instagram」と比べると56％多く、「Facebook」との比較では64％多かった。「YouTube」の遮断時間はわずか28時間だった。

　抗議運動を受けたインターネット遮断の実施には、国家による暴力が伴うこともある。Top10VPN.comによれば、イラン、カザフスタン、スーダン、シエラレオネの4カ国では、2022年に抗議者の死を招く公権力の行使があった。

　第4回は、インターネット遮断への対抗策を取り上げる。