RPAは業務の自動化に役立つツールだが「何でもかんでもRPAで自動化しようとし過ぎないよう注意すべきだ」とRPAベンダーは警告する。「持続可能な自動化」を構築するためには、どのような技術が必要なのか。
幅広い業種がRPA(ロボティックプロセスオートメーション)に関心を寄せ、積極的に導入している。RPAベンダーは「顧客と直接応対する業務が膨大にある企業ほど、RPAの導入効果が期待できる」と説明する。ただしRPAベンダーPegasystemsのCTO(最高技術責任者)兼製品戦略・市場担当バイスプレジデントであるドン・シュアマン氏は、「RPAは技術や業務プロセスの問題を全て解決してくれる万能薬ではない」と指摘する。
「IT部門の意思決定者は、従業員がRPAの用途に合わない使い方をし過ぎないよう注意すべきだ」とシュアマン氏は警告する。同氏の考えによれば、RPAが特に役立つのは「量が多く、単純で、特定のルールに基づいている」という条件に合う業務を自動化する場面だ。一方で、例えばAPI(アプリケーションプログラミングインタフェース)を活用する用途にRPAを使う場合、同氏は次のように指摘する。「RPAは『既存のAPIがすぐには利用できない場合のつなぎの機能』と限定して考えるべきだ。放置するとRPAは、もろく壊れやすくなる」
幅広いビジネスプロセスに合った「持続可能な自動化」を構築することは、複雑なミッションだ。「RPAで連携する仕組みはあくまで一時的なものだと、ユーザー企業は認識する必要がある」とシュアマン氏は強調する。社内外のシステム、機械と人間の共同作業、特注のソフトウェア、サードパーティー製ソフトウェアなどを連携させて、複数のプロセスを自動化するには、RPAは適さない可能性がある。その場合はワークフローまたは「インテリジェントなビジネスプロセス管理」(IBPM)のようなシステムが必要になる。中でもIBPMをRPAと組み合わせることは「強力な秘密兵器になる」と同氏は言う。
インフレと生活費危機が消費者や企業に影響を与える中、RPAへの移行は進むのか。「企業がRPAを単独で導入するのではなく、もっと堅固で持続可能なワークフロー製品を使うケースをますます目にするようになっている」とシュアマン氏は語る。例えばローコード開発(最小限のソースコード記述による開発)の機能を持つワークフロー製品だ。そうした機能を併用することで、企業は自動化戦略全体の一端を担う存在としてRPAを活用できるようになると同氏はみる。
RPAベンダーLaiyeの欧州・中東・アフリカ(EMEA)担当ゼネラルマネジャーであるニール・パーカー氏の見解も、シュアマン氏と同様だ。RPAは徐々に廃れていき、人工知能(AI)技術を用いて業務を自動化する「インテリジェントオートメーション」が選ばれるようになるとパーカー氏は考えている。AI技術が使えない状況では、企業の苦労が消えることはない。働き方が変わったり、人材やスキルが不足したり、競争が激化したりする中で、AI技術を使わないのは適切な判断とは言えない。「最初からAI技術が組み込まれていなければ、ビジネスはもう成り立たないのだ」(パーカー氏)
米国TechTargetが運営する英国Computer Weeklyの豊富な記事の中から、海外企業のIT製品導入事例や業種別のIT活用トレンドを厳選してお届けします。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
DXの推進に伴いデジタル化が加速する金融サービス業界。しかし、それに伴いコンプライアンス対応が課題になっている。規制が頻繁に変更され、サイバー脅威が高度化する中で、どのように対策を進めればよいのだろうか。
世界各国で、金融サービス業に対する正常性を保つための要求が厳しさを増し、それに伴い規制状況が急速に変化している。企業がこの状況に対応し、事業を継続するためには、複雑化したコンプライアンス環境の整備と改善を急ぐ必要がある。
金融サービス業において、しばしばコストセンターと捉えられる不正防止策への投資。しかし、CISOが企業としての収益を維持しつつ、金融犯罪や不正行為を防ぐことができれば、その投資はむしろ収益を生む要因となり得るだろう。
業務効率の悪化や事業成長の阻害の要因にもなる「属人化」。その解消に向けさまざまな取り組みが実践されている。代表的な解消方法に潜む課題を確認しながら、ノーコード開発ツールを活用したナレッジ共有の仕組みづくりの方法を紹介する。
正確な需給管理を行うには、非効率なデータ活用環境を改善してシミュレーション精度を向上させることが不可欠だ。ノーコードのクラウドデータベースを導入し、毎月の入力作業の大幅削減を実現させた「昭和産業」の取り組みを紹介する。
お知らせ
米国TechTarget Inc.とInforma Techデジタル事業が業務提携したことが発表されました。TechTargetジャパンは従来どおり、アイティメディア(株)が運営を継続します。これからも日本企業のIT選定に役立つ情報を提供してまいります。
「パーソナライゼーション」&「A/Bテスト」ツール売れ筋TOP5(2025年4月)
今週は、パーソナライゼーション製品と「A/Bテスト」ツールの国内売れ筋各TOP5を紹介し...
Cookieを超える「マルチリターゲティング」 広告効果に及ぼす影響は?
Cookieレスの課題解決の鍵となる「マルチリターゲティング」を題材に、AI技術によるROI向...
「マーケティングオートメーション」 国内売れ筋TOP10(2025年4月)
今週は、マーケティングオートメーション(MA)ツールの売れ筋TOP10を紹介します。