クラウドサービスの利用方法を見直す動きがある。クラウドサービスの利用をやめる「脱クラウド」も珍しくなくなった。クラウドサービスに何が起きているのか。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミック（世界的大流行）は、企業のテレワークへの移行を後押しした。これに伴って急速に進んだのが、インターネットに接続すればどこからでも利用できるクラウドサービスの採用だ。ところがここに来て、クラウドサービスの快進撃に陰りが見え始めているという。どういうことなのか。
世界的なインフレーション（継続的な物価上昇）やエネルギー価格の上昇、景気の後退――。こうしたパンデミック後の変化に耐える策として、企業はIT予算の削減に着手している。
IT予算を削減するときの懸念事項の一つが、クラウドサービスの利用料金だ。運用管理ツールの間で「FinOps」支援機能の搭載が進む中、ユーザー企業の間でクラウドサービスの契約の見直しが進みつつあるという。FinOpsは、IT部門と財務部門、事業部門が連携しながら、クラウドサービスのコスト管理に取り組む手法だ。
一部のユーザー企業は、コスト削減のためにクラウドサービスからオンプレミスインフラにシステムを戻す「脱クラウド」を選択している。複数ベンダーのクラウドサービスを組み合わせる「マルチクラウド」を採用するユーザー企業は、特定のクラウドサービスを利用しつつも、より安価に利用可能な他のクラウドサービスに乗り換える機会をうかがっている。
さまざまなクラウドサービスを併用するようになれば、インフラはより広範囲に分散することになる。IT部門は複数のインフラを管理するための方法が必要になり、大手ITベンダーはこうしたニーズに応えようとしている。
第2回は、脱クラウドに取り組む空港駐車場サービス会社Park 'N Flyの事例を紹介する。
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契約業務の効率化やコストの削減といった効果が期待できることから、多くの企業で「電子署名」の導入が進んでいる。一方で、訴訟問題へと発展した際に証拠として使えるのかといった疑問を抱き、導入を踏みとどまるケースもあるようだ。
半導体ベンダーBroadcomは仮想化ベンダーVMwareを買収してから、VMware製品の永久ライセンスを廃止した。その永久ライセンスを継続する非公認の方法とは。
システム基盤をオンプレミスで運用するか、データセンターやクラウドで運用するかは、業種によって大きく異なる。調査結果を基に、活用の実態を探るとともに、最適なクラウドサービスを考察する。
SaaSサービスが普及する一方、製品の多様化に伴い、さまざまな課題が発生している。特にベンダー側では、「商談につながるリードを獲得できない」という悩みを抱える企業が多いようだ。調査結果を基に、その実態と解決策を探る。
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