「5G」（第5世代移動体通信システム）を固定無線アクセス（FWA）で使う「5G FWA」の利用が拡大する見込みだ。FWAに適したユースケースとは。
通信機器ベンダーEricssonが2023年6月に発表したレポート「Ericsson Mobility Report June 2023」によれば、ユーザー宅と通信事業者の中継網を無線でつなぐ「固定無線アクセス」（FWA：Fixed wireless Access）の利用が拡大している。FWAサービスのうち、2028年には約80%は「5G」（第5世代移動体通信システム）を用いた「5G FWA」になる見込みだ。
従来の有線ネットワークの代わりにFWAを使用する理由としては、有線ネットワークではインフラを構築するのが難しい地域であることや、有線と比べて初期費用を抑えやすい点が挙げられる。実際にFWAが適しているユースケースはどのようなものか紹介する。
FWAのユースケースは以下の通りだ。
FWAの一般的なユースケースは、農村部や郊外、離島、へき地など人口が限られている地域での利用だ。
インターネットサービスプロバイダー（ISP）は通常、こうしたエリアでのブロードバンド展開は困難かつ非現実的だと判断しがちだ。仮にブロードバンドサービス用の有線インフラを導入できても、メンテナンスには手間とコストが掛かる。
ISPが有線によるブロードバンドサービスの代わりにFWAを提供することで、最寄りの基地局から利用者の建物までを結ぶ「ラストワンマイル」にギガビット級のネットワーク接続を実現しながら、運用コストを節約できる。FWAによって人口が限られている地域であっても、企業やテレワーカーが経済的に豊かになるチャンスを提供できる。
頻繁にオフィスを移動する企業にFWAは適している。有線ネットワークによるブロードバンドサービスを利用するには、ケーブル引き込み用の工事が必要になるため、一時的なオフィスに導入するのはコストパフォーマンスが悪い。
FWAなら、「CPE」（宅内設置機器）を購入し、構内に設置する際に1回限りのコストを支払うだけでよい。レンタル形式で提供する事業者もいる。そのため、一時的にネットワーク接続を利用したい場合は、FWAによってコストを抑えることが可能だ。導入や契約解除が優先に比べて迅速な点もメリットだ。
一般的に、建設現場はレイアウトが複雑であったり、資材の配置が不規則だったりすることがあり、有線ネットワークインフラを設置しにくい。へき地の建設現場では、MVNO（仮想移動体通信事業者）の公衆LTE（Long Term Evolution）が届いてなかったり、届いていても通信品質が悪かったりする。こうした場所にFWAを導入することで、現場作業員やオーナーなどの関係者が、コミュニケーションやコラボレーションのためのクラウドサービスを利用して迅速に情報を共有できるようになり、生産性を高めることができる。
運河などの水域に挟まれた都市では、有線ネットワークインフラに頼りにくい。イタリアのベニスや中国の蘇州のような運河沿いの都市では、無線LANによるインターネットアクセスが適している。無線LANであればユーザーは、ボートで都市を横断して通勤する際にも、インターネットにアクセスできるからだ。
先進国の都市であれば無線LANのブランド「Wi-Fi」のネットワークが整備されていると考えられるが、企業によってはWi-Fiよりも信頼できるネットワークを求めてFWAに行きつく場合がある。実際、運河沿いの都市でFWAの採用は徐々に拡大している。
第4回はFWAのメリットを各産業界がどのように得られるかを紹介する。
米国TechTargetの豊富な記事の中から、さまざまな業種や職種に関する動向やビジネスノウハウなどを厳選してお届けします。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
分散環境におけるアプリケーションのパフォーマンスを高めることは多くの企業で課題となっているが、従来のSD-WANによるアプリケーションの識別／回線振り分けは、運用負荷の高さが課題だった。これを解決する、次世代のアプローチとは？
多店舗／多拠点企業のネットワーク担当者216人を対象とした調査により、「SaaSへのアクセスなどネットワーク利用に不便なことや制限が多い」などの課題が浮き彫りになった。これらの課題を解消し、再構築を成功に導く方法を探る。
複数の店舗や拠点を擁する企業にとって、電子決済の通信エラー、本部と拠点の間でのWeb会議品質の低下といったネットワーク課題は、事業運営に深刻な問題をもたらしかねない。よくある8つの問題と、その解決策を探る。
代表的なセキュリティツールとして活用されてきたファイアウォールとVPNだが、今では、サイバー攻撃の被害を拡大させる要因となってしまった。その4つの理由を解説するとともに、現状のセキュリティ課題を一掃する方法を解説する。
顧客や従業員のエクスペリエンスを向上させるとともに、インベーションを促進するには「アジリティ」の強化が鍵となる。しかし昨今、組織のネットワークは複雑化が著しく、アジリティの確保すら難しい。そこで求められるのが「簡素化」だ。
お知らせ
米国TechTarget Inc.とInforma Techデジタル事業が業務提携したことが発表されました。TechTargetジャパンは従来どおり、アイティメディア（株）が運営を継続します。これからも日本企業のIT選定に役立つ情報を提供してまいります。
「パーソナライゼーション」＆「A／Bテスト」ツール売れ筋TOP5（2025年4月）
今週は、パーソナライゼーション製品と「A／Bテスト」ツールの国内売れ筋各TOP5を紹介し...
Cookieを超える「マルチリターゲティング」 広告効果に及ぼす影響は？
Cookieレスの課題解決の鍵となる「マルチリターゲティング」を題材に、AI技術によるROI向...
「マーケティングオートメーション」 国内売れ筋TOP10（2025年4月）
今週は、マーケティングオートメーション（MA）ツールの売れ筋TOP10を紹介します。
ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。
