東証の次期売買システムの決定発表に足りない内部統制視点の説明：IT変革力【第33回】

東京証券取引所の次期基幹システムの発注先が富士通に決定したそうですが、以前に起こった現行売買システム障害事件で大きく影響を受けた経済界は、その理由説明をどのように受け取っているのでしょうか。

[TechTarget]

　東京証券取引所の次期基幹システム（次世代売買システム）の発注先が富士通に決定したそうです。年末に東証の社長自らが発表しています。新システムの稼動は2009年11月の予定であり、約300億円をかけてオープンシステムとして再構築すると発表されています。

　本ITシステムの調達は公募により行われ、外資系企業にも広く声が掛けられていました。

書類審査の結果、2006年の9月頃、5つ程度のグループに絞ったベンダーに対して、「全部で約1500ページのRFP（提案依頼書）を提示し、各社に十分に回答してもらった」（東証西室社長談）という話であり、慎重にも慎重さを重ねて選定作業が行われたと報じられています。

　筆者が参考にした記事は以下の通りです。

　▼【続報】東証が次世代開発ベンダーを富士通にした理由

　▼みずほ証券　ジェイコム株誤発注訴訟

　受注を達成した富士通は、黒川社長直轄のプロジェクトとして遂行することを東証に約束したと伝えられています。そして、新たに専門の事業部組織を設立する計画を提示しています。富士通さん、まずは受注おめでとうございます。

東証の説明は技術論に偏っている