富士市役所が運用性を極めた3世代目システムを稼働、そのシステム構成を大解剖：デスクトップ仮想化導入事例

静岡県富士市役所は、2014年1月に3世代目のデスクトップ仮想化システムを稼働させた。サーバ仮想化でコストを下げ、シンクライアント専用OSで運用性を極めた。

[石田 己津人]

　静岡県富士市役所は2001年、シトリックス・システムズ・ジャパンのターミナルサーバ「Citrix MetaFrame」（現「Citrix XenApp」）を導入。クライアントのデスクトップとアプリケーションをサーバ上で実行し、画面情報のみ端末に転送するデスクトップ仮想化環境を作り上げた。富士市役所 総務部情報政策課の深澤安伸氏は「少ない職員（現在4人）で大量のPCを運用管理する上で、サーバ環境の運用管理を伴うとしても合理的と判断した」と話す。

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富士市役所 総務部情報政策課 深澤安伸氏

　2007年には、リース満了によるシステム更改でMetaFrameから後継製品の「Citrix Presentation Server」（CPS）に移行し、2世代目システムを構築した。この時に、CPSサーバ群の構成をシンプルかつ一定に保ち、運用を容易にするため、「Citrix Provisioning Services」（PVS）によってデスクトップ／アプリケーションの起動イメージを一元管理し、ネットワークブートする仕組みも取り入れた。

　クライアント端末は当初、「Windows CE」ベースの専用機1200台を配布。2世代目になると、「画面転送の性能を高めるには、端末ローカルのリソースも必要」（深澤氏）という理由から「Windows XP Embedded」ベースに切り替え、配布台数も段階的に2400台に増やした（現業職なども含めた総人員は4000人）。

　そして富士市役所は2014年1月、3世代目のデスクトップ仮想化システムを全面稼働させた。新システム（サーバ、クライアント環境）の構築・運用に要する総コスト（5年間のリース費用）は9億円強になり、端末1台当たりの月額で見ると7750円。1、2世代目と比べると20％強もコストが下がる。そのシステム構成のポイントを紹介しよう。

サーバ環境の仮想化で物理サーバは3分の1へ