近年、プライベートクラウドからパブリッククラウドへ移行する企業が出てきている。中でも日本通運はAWSとIIJのマルチ体制を取った点がユニークだ。移行プロセスも緻密に計画。注目プロジェクトを担当者が語った。
丸紅、ローソン、日本通運……、これらは近年、共通して自社のITインフラをプライベートクラウドからパブリッククラウドへと切り替えた企業だ。当初は、プライベートクラウドを導入したことによって、システムごとに個別に構築されていたITインフラのリソースを集約し、迅速に払い出しができるようになった。とはいえ、ハードウェアの保守や更改作業からは逃れられない。当然、リソースプールの構築や管理業務もユーザー企業負担だった。
一方でパブリッククラウドであれば、ITインフラの運用負荷はぐっと下がる。さらにコスト的なメリットや柔軟な拡張が見込め、安定的に運用できる。そうであれば、思い切ってパブリッククラウドへ移行してしまおう――こうした判断を行う企業が、Web系以外のユーザー企業からも出てきている。
日本通運の情報システム基盤全体を担う日通情報システムでも同様の判断でパブリッククラウドへの移行を行った。本稿では、2015年10月に行われたEMCフォーラムの講演を基に、日通情報システムのパブリッククラウド移行をリポートする。
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AI活用やデータドリブン経営が加速する一方で、レガシーインフラが問題になるケースが増えている。特に複数の世代にわたってIT資産が混在しているインフラ環境では、運用負荷やコストが増大してしまう。この問題をどう解消すればよいのか。
クラウドファーストの流れが加速する中、無計画に構築されたハイブリッドクラウドの弊害が多くの企業を悩ませている。ITオペレーションの最適化を図るためには、次世代のハイブリッドクラウドへのモダン化を進めることが有効だ。
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小売業界にとって、顧客体験（CX）、従業員体験（EX）の向上ならびにDX推進は重要度の高い課題である。多拠点、多店舗、他業態を展開する小売業でCXとEXをグローバルに向上する次世代のリテールコマースプラットフォームとは。
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