新型コロナウイルス感染症の流行で、消費者と企業の新しいオンライン販売習慣が形成され、「EC」がブームとなっている。このトレンドは1年、あるいは永遠に続く可能性もあると専門家は予測する。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行によって、世界中で在宅勤務などのテレワークが広がり、ソーシャルディスタンシング（社会的距離の確保）が徹底されるようになった。そうした中、成長著しいのがEC（Eコマース：電子商取引）だ。各種調査によると、特にコンピュータ関連機器やおもちゃ、スポーツ用品などの販売が増えている。
専門家の予想では、ECの成長は今後、多少低下することはあるものの、恐らくある程度恒久的な上昇が続くようだ。このトレンドを念頭に、企業はECのためのシステムと、そのための「コンテンツ管理システム」（CMS）をアップグレードする必要がある。
調査会社Forrester Researchのアナリスト、ニック・バーバー氏によると、短期的なECの増加傾向は、少なくとも2021年半ばまで続く見通しだ。新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）のワクチンが広く流通するようになるまでには、それくらいの時間がかかると考えられる。
「2021年の半ばごろには、安堵（あんど）のため息をつくことができるようになるだろう」とバーバー氏は言う。行動制限が緩和されて、ある程度日常が戻り始めると「われわれには今、あるいは外出禁止令が施行されたときから始まった習慣があり、それは新型コロナウイルスの感染終息後の世界でも、ずっと続きそうだということに気付く」と同氏は指摘する。
Forrester Researchの報告書「The State Of Commerce Experience」によると、新型コロナウイルスの流行は、ECが単なるチャネルの一つではなく事業継続の根幹であることを企業に見せつけた。調査は同年3月、世界のB2B（企業間取引）企業320社と消費者640人を対象として実施した。
B2B企業の64％は、パーソナライズやコンテンツ、検索といった「CX」（カスタマーエクスペリエンス：顧客体験）やECなどの技術への投資を大幅に、またはある程度増やすと回答した。オンライン販売の取り組みやフルフィルメントセンター（受注から決済、配送までの仕組み）を強化する計画だという回答も同程度だった。物理店舗を強化するという回答は34％にとどまった。
消費者の約半数は、おもちゃや食品など、それまでECで買ったことのなかった製品をECで購入している。物理店舗を避けるために行動を変え、できる限りECで買い物をしていると答えた人は90％以上に上る。
マーケティングオートメーションベンダーのListrakでエグゼクティブバイスプレジデントを務めるジェフ・マコール氏は、小売業850社のECトレンドを調査した結果を踏まえ、新型コロナウイルス感染症がECブームを引き起こした要因として、以下の3つを挙げる。
ECというチャネルの価値を発見した今、買い手は今後もECを使い続け、ECの成長は恒久的な上昇傾向になるとマコール氏は予測する。
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