2020年11月04日 08時00分 公開
特集/連載

公共セクターITの5本柱Computer Weekly製品ガイド

コラボレーションや情報共有をデジタルでもっとうまく行う方法を見つけることは、政府機関が取り組むべき課題だ。それを達成する方法を解説する。

[Cliff Saran,Computer Weekly]
iStock.com/george tsartsianidis

 公共セクターには共通のテーマがあるらしく、誰もがDX(デジタルトランスフォーメーション)を口にする。だが多くの公共セクターにとって、内部のプロセスを合理化し、それを結び付けて市民のためのシームレスなエクスペリエンスをつくり出すことは、ますます難しくなっている。

 英国政府機関Government Digital Service(GDS)のカンファレンス「Sprint 19」(2019年)で、GDSのアリソン・プリチャード氏は2030年までに政府をデジタルで運用する構想を下支えする5本の「柱」を打ち出した。

  • 政府機関を横断する既存のセキュリティ基準や能力を強化する
  • 政府機関の相互運用性を向上させ、旧式システムへの依存度を低下させる
  • 政府のサービスを横断するデジタルIDの提供
  • データのアクセスしやすさの向上
  • 市民のためのパーソナライズされたサービスの開発

 このデータアクセスの柱に基づき、techUK(ロンドンのNPO法人)のCentral Government Councilの中堅・中小企業メンバーでPDMSのCEOであるクリス・グレッドヒル氏は、政府機関はトランザクションとデータの標準の確立に力を入れる必要がある。この標準をイノベーションの基盤として共有し、利用しなければならないと提言した。

 グレッドヒル氏は言う。「オープンなデータとうまく設計されたAPIは、トランスフォーメーションの優れた出発点になる。真の『市民中心』のためには、特定の官公庁が提供する個々のサービスに加えて、実世界で運用される非公式なサポートネットワークをサービスに反映させる必要がある。情報をデジタルでもっとうまく共有し、コラボレーションできる方法を探すことは政府機関が取り組むべき課題だ」

 そうした目標は、中央政府と地方自治体の両方のレベルで当てはまる。しかし現時点では、公共セクターの全分野が新型コロナウイルスの流行に対応しなければならない。2020年3月、Socitm(Society for innovation, technology and modernisation)は公共セクターのグローバル技術トレンドに関する2020年版の報告書を発表した。

 当時は英国で新型コロナウイルス対策のロックダウンが始まったばかりだった。報告書の筆者でSocitmの副ディレクター、ジョス・クリーズ氏はこう指摘している。「現在の環境において、公共セクターで最も重要な技術トレンドは全て白紙状態となった。今の最前線はモバイルワークと柔軟な働き方のサポートだ」

 「全ての公共サービスに新型コロナウイルスの巨大な重圧がのしかかっている。さらに重要なことに、職員をリモートで機能させるニーズに最もうまく対応できているのは、ここ数年の間にコラボレーション技術に賢く投資して、柔軟な働き方を奨励してきた組織だ」

 クリーズ氏は、自身のデジタルカウンセリングビジネスを起業する前に地方自治体のCIO(最高情報責任者)を務めた経歴がある。地方自治体は、実験プロジェクトの成功を広範な採用へと転換させる上で、特異な課題に直面していると考える。報告書の中で同氏は、地方自治体が予算拠出やスキル、官僚主義、政治的視点の欠如、さらには「戦略の欠如」といった課題を克服しなければならない状況について説明した。

エンタープライズITプロバイダーと小規模プロバイダー

 地方自治体に新技術を普及させるため、大手ソリューションプロバイダーや技術プロバイダーは主に大都市や豊かな都市にフォーカスしており、それ以外の地方自治体市場にはほとんど存在しない。そのため非常に不均衡な状況が生じている。

 一般的に、公共機関は規模が大きいほど購買力も高い。契約書の作成やサービス品質のモニターにかけられる時間と労力も大きい。たとえそうであっても、中央政府レベルでも地方自治体レベルでも、これを適切に行った事例は豊富にある。

 小規模の自治体には単純に、幅広いサービスをまたぐ革新的な技術への投資を正当化できるスケールメリットは存在しない。そこでSocitmの報告書は、新しい革新的なビジネスモデルの必要性を説いている。




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