「ローカル5G」活用の可能性を探る【中編】

「ローカル5G」の導入障壁は「5G」の“RANオープン化”で下がるのか？

「ローカル5G」は一般的な企業にはまだなじみのないIT領域だ。ただし基地局を構成するインタフェースのオープン化によって、ローカル5G導入がより身近になってくる可能性がある。

　「無線アクセスネットワーク」（RAN）のオープン化を目指す業界団体O-RAN ALLIANCEによる取り組みは、「5G」（第5世代移動通信システム）をプライベートなネットワークとして運用する「ローカル5G」とも無関係ではない。RAN仕様の標準化が進めば、ユーザー企業はローカル5G導入を検討する際、より自社の要件に適した構成で基地局を設計し、汎用（はんよう）のハードウェアを用いることでコストを抑制できる可能性が高まるからだ。

　従来、基本的に移動通信のインフラを運用する事業者は電気通信事業者であり、電気通信事業者向けに機器を納品するのは特定のベンダーに限られていた。一般的な企業とはほとんどつながりのない分野だったと言っていい。

　5Gへの期待感が世界的に高まると同時に、こうした状況が変わる兆候が出ている。無線通信分野に詳しい情報通信総合研究所（ICR）の上席主任研究員、岸田重行氏は「過去に通信事業者向けの事業に本格的に取り組んでこなかったベンダーも、『O-RAN』の流れに乗ってチャンスだと捉え、ソフトウェアや機器の開発に注力している」と語る。O-RANは業界団体O-RAN ALLIANCEが策定するRANを構成するコンポーネント間の標準インタフェース仕様や、その普及に向けた取り組みを指す。

5GのRANオープン化

　O-RAN ALLIANCEのWebサイトに同団体のメンバーシップの説明がある。これによれば、基本的にメンバーシップは「オペレーター」と「コントリビューター」に分かれる。主に移動通信事業者が対象になるオペレーターのカテゴリーでは、国内の事業者としてNTTドコモやKDDI、ソフトバンク、楽天モバイル、海外ではAT＆TやVerizon Communications、China Mobile（中国移動通信）などの主要な通信事業者が参画している。

　一方のコントリビューターとしては、主要なサーバベンダーやネットワーク機器ベンダーの他、GPU（グラフィックス処理ユニット）ベンダーのNVIDIAや仮想化ソフトウェアベンダーのVMwareなど、さまざまな事業者が参画している。2021年6月時点で、コントリビューターとして260事業者以上のロゴがO-RAN ALLIANCEのWebサイトに掲載されている。コントリビューターはベンダーや研究機関、移動通信事業者以外のネットワーク事業者など、特に制限なく参加できる。こうして5Gのエコシステム（事業者間の協力や関係）が広がれば、より低コストのハードウェアやソフトウェアをRANに採用することや、特定用途のニーズを満たすRANを構築することが実現しやすくなる。

過去の移動通信と5Gの違い

　O-RAN ALLIANCEが策定する、“オープン”な５Gを目指したRANとはどのようなものなのだろうか。

「ローカル5G」活用の可能性を探る

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