Zoom Video Communicationsはシンガポールにデータセンターを開設し、APAC市場に向けた投資を続けている。競合ひしめく市場で、Zoomはどのような成長戦略を描いているのか。
前編「『Zoom』を“ただのWeb会議ツール”だと思い込んでいないか?」に続き、後編となる本稿は、2021年9月にZoom Video Communicationsが開催したオンラインイベント「Zoomtopia」の内容から、アジア太平洋(APAC)向けの成長戦略を紹介する。
Zoom Video Communicationsはここ数年でAPACへの投資を加速させてきた。2020年8月にはシンガポールにデータセンターを開設し、同国内でサービスのレイテンシ(遅延)を低減させながら、ユーザーがAPAC圏内でデータをやりとりできるようにした。
Zoom Video CommunicationsのAPACエンタープライズセールス担当責任者であるラアグラン・パシー氏はこのデータセンターについて、「シンガポールと東南アジアの顧客のために、当社が尽力する姿勢を示すものだ」と位置付ける。シンガポールは同社にとって、グローバル市場、とりわけ東南アジア市場に進出するための戦略的拠点だ。このデータセンターは「シンガポールの地位をさらに高める存在だ」とパシー氏は語る。
「当社は引き続き、東南アジア諸国連合(ASEAN)や韓国、インド、オーストラリアを含めたAPAC進出を拡大させる」。Zoom Video CommunicationsのAPAC責任者リッキー・カプール氏はこう述べる。同社は既に、APACで営業、技術サポート、ビジネス開発、パートナーシップチームを強化しているという。
カプール氏は元Microsoft取締役であり、Cisco SystemsやMicrosoftをはじめとする競合との市場競争も認識している。両社ともこの地域の最大手企業に深くリーチしている。
「大企業が必要に応じて複数のコミュニケーションツールを使うことはよくある」とカプール氏は指摘する。Zoom Video Communicationsはデジタルヘルス分野や教育分野など、高品質なコミュニケーションを必要とする分野に的を絞って、競合他社と共存するのが狙いだ。
Zoom Video Communicationsの2022年度第2四半期(2021年5月〜7月)決算は、売上高が前年同期比で約54%増の約10億2150万ドルとなった。2021年7月までの12カ月で売上高に10万ドル以上貢献したユーザー数は2278人で、前年同期比で約131%増えている。
米国TechTargetが運営する英国Computer Weeklyの豊富な記事の中から、海外企業のIT製
品導入事例や業種別のIT活用トレンドを厳選してお届けします。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
お知らせ
米国TechTarget Inc.とInforma Techデジタル事業が業務提携したことが発表されました。TechTargetジャパンは従来どおり、アイティメディア(株)が運営を継続します。これからも日本企業のIT選定に役立つ情報を提供してまいります。
メルマガをきっかけにした商品購入、B2B商材ではどれくらいの人が経験?
ラクスが「メルマガに関する調査レポート」を公表した。メルマガ経由のサービス購入や資...
「ECプラットフォーム」売れ筋TOP10(2025年2月)
今週は、ECプラットフォーム製品(ECサイト構築ツール)の国内売れ筋TOP10を紹介します。
日本テレビの運用型テレビCM「スグリー」、プレミアパートナー企業9社を認定
日本テレビは、テレビCM枠をWebで購入できるサービス「スグリー」のプレミアパートナー9...