ある意識調査の結果、意思決定者と従業員の間には深い溝があることが分かった。「意思決定者の妄想」は従業員の意識とどれほど懸け離れているのだろうか。
市場調査会社Vanson Bourneが中堅企業の意思決定者と従業員計3350人を対象に調査を実施(2021年6月〜7月)し、その調査結果をUnit4が公開した。
この調査によると、上級意思決定者は優れた職場文化があると考えているのに対し、その従業員は同じようには考えていないことが分かった。
Unit4のクリス・リチャーズ氏(英国とアイルランド担当プレジデント)は本誌のインタビューに答え、特に注目に値するものとして「意思決定者の妄想」を挙げた。
「印象的だったのは、意思決定者の約70%がポジティブな職場文化を提供していると考えているのに対し、そう受け取っている従業員は43%にすぎなかったことだ。意思決定者のリップサービスなのか現場の声に耳を傾けていないのか分からないが、現実には不一致がある」(リチャーズ氏)
「人材採用と人材維持のパフォーマンスは非常に優れており、改善の余地はない」と考えている意思決定者は25%に上る。それに対し、意思決定者以外でそう考えている人は12%にすぎない。
財務管理に関しては、財務プロセスが煩雑過ぎであり、サプライヤーへの支払い、予算の管理、発注番号や請求書の発行などの日常業務を困難にしていると56%の回答者が答えている。
成熟度の低い企業は重要な問題として、時代遅れのプロセスやシステム(49%)と人為的なエラー(43%)を挙げている。
調査では、この先12カ月の重点分野として運用効率の向上、生産性の向上、新規顧客の獲得の3つが挙げられている。人材関連の優先度はかなり低く、テレワーク環境やハイブリッドオフィス環境が成功の重要な要因になると答えた企業はわずか17%にすぎなかった。
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