ソフトウェア開発会社Blackthorn.ioは新たな勤務形態として、給与は変えずに1日9時間、月曜から木曜の週4日勤務制に移行した。この変化に伴い、同社の従業員はどのように働き方を変えたのか。
決済アプリケーションやイベント管理アプリケーションなどを開発しているBlackthorn.ioは、週間勤務時間を短縮した企業の一つだ。同社は約100人の従業員を擁する。同社の共同創業者で最高経営責任者のクリス・フィーダーシュピール氏によると、同社は数カ月前に、給与は変えずに1日9時間、月曜から木曜の週4日勤務制に切り替えた。顧客と直接やりとりする従業員については、ローテーションスケジュールを導入して週5日稼働となるように補ったという。
Blackthorn.ioは1週間の勤務効率を高めるために会議の数を減らし、書面でのコミュニケーションを優先することにした。「書面で簡潔に伝えるときと比べ、会議では多くの言葉を使う傾向がある」とフィーダーシュピール氏は語る。
フィーダーシュピール氏は、従業員の生産性を計測する「生産性モニタリングツール」が必要であるとは考えていない。ソフトウェア管理におけるストーリーポイント(作業項目の規模)、営業活動の記録、製品納期といった既存のデータで、生産性モニタリングツールと同様のデータが得られると考えている。「当社には、監視よりも実績を重視する企業文化がある。2カ月から3カ月後には、誰が仕事をしていなかったかが明らかになる」(同氏)
週4日勤務はBlackthorn.ioの従業員に好評だが、最も重要なのは「テレワークが可能なことだ」とフィーダーシュピール氏は語る。同社は全社でテレワークを導入済みだ。「当社の従業員にとって一番喜ばしいのはテレワークができることで、週4日勤務は2番目だ」と同氏は言い切る。
第5回は生産性モニタリングツールの具体的な機能を紹介し、このツールが導く洞察が組織改革に発展する可能性を解説する。
米国TechTargetの豊富な記事の中から、最新技術解説や注目分野の製品比較、海外企業のIT製品導入事例などを厳選してお届けします。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
紙やExcelを用いた人事評価業務では、進捗管理やデータ集計に多大な労力がかかってしまう。そこで本資料では、評価ツールを導入することで、評価に関わるさまざまな作業を効率化することに成功した事例を紹介する。
2019年4月から時間外労働の上限規制が労働基準法に規定され、特別条項付きの36協定を締結した場合でも厳守しなければならない、時間外労働の限度が定められた。本資料では、36協定における基礎知識から締結時の注意点まで詳しく解説する。
人手不足が深刻化する近年、新規採用や従業員教育にコストをかける企業が増えているが、その分離職時のダメージも大きく、事業継続に影響が出るリスクもある。そこで、主な離職要因となる6つの問題について、その原因や解決策を解説する。
休日と休暇の管理は労務管理の中でも重要な業務だ。しかし、振替休日と代休の違いを理解していない、有給休暇取得を適切に管理できていないといったケースから、従業員とのトラブルに発展することもある。このような事態を防ぐには?
2025年4月以降に施行される雇用保険法の改正により、高年齢雇用継続給付や、自己都合離職者への給付制限などが見直され、企業の人事/労務対応が大きく変わろうとしている。改正内容の詳細や実務対応のポイントを、社労士が解説する。
いまさら聞けない「仮想デスクトップ」と「VDI」の違いとは
遠隔のクライアント端末から、サーバにあるデスクトップ環境を利用できる仕組みである仮想デスクトップ(仮想PC画面)は便利だが、仕組みが複雑だ。仮想デスクトップの仕組みを基礎から確認しよう。
「サイト内検索」&「ライブチャット」売れ筋TOP5(2025年4月)
今週は、サイト内検索ツールとライブチャットの国内売れ筋TOP5をそれぞれ紹介します。
「ECプラットフォーム」売れ筋TOP10(2025年4月)
今週は、ECプラットフォーム製品(ECサイト構築ツール)の国内売れ筋TOP10を紹介します。
「パーソナライゼーション」&「A/Bテスト」ツール売れ筋TOP5(2025年4月)
今週は、パーソナライゼーション製品と「A/Bテスト」ツールの国内売れ筋各TOP5を紹介し...