ビジネスにNFTを生かしている企業は、どのような使い方をしているのか。これからNFTを生かそうとする企業は、何に注目すればよいのか。
NFT（非代替性トークン）技術コンサルタントのジョン・ヒューズ氏は、企業がNFTを最も効果的に利用するには
と主張する。ヒューズ氏は説明する。NearMint.nftは、漫画家などのアーティストがオリジナルのデジタルアート作品をNFTとして販売できるマーケットプレース「NearMintNFT」の開発を進めている。
マーケティングへのNFT活用に成功している企業として、ヒューズ氏はGapやPacific Sunwear of California（PacSun）など一部のアパレル企業を挙げる。こうした企業は顧客に対して、デジタルアイテムを購入することで実際の衣服の購入権が得られるようにしているという。
NFTは、ブロックチェーンで決められた取引を自動実行する技術「スマートコントラクト」に基づく。自社と顧客の関係性が深まるにつれて、NFTの処理条件を随時更新し、物理資産やデジタル資産を充実させることができる。
企業や個人がNFTを資産として販売するときは、スマートコントラクトを使って再販条件を管理できる。再販条件の一例として、将来のNFTの再販において、オリジナル版の作成者の取り分を決めることが挙げられる。
マーケターにNFTは「スマートフォンアプリケーションやWebサイト、クレジットカードの利用情報よりも多くの有益なデータをもたらす」とヒューズ氏は予想する。こうしたデータを活用することで、企業は消費者に対して新しいデジタル体験を提供しやすくなる。
NFTは、デジタル世界における財産となる。「スマートフォン内にあるデジタルアートを人々が買いたがるのは、以前は『おかしなこと』だった。いまや若年層の消費者は皆、デジタルに存在する仮想的な世界でも生活している」（ヒューズ氏）
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