デジタル庁と英国の“先輩IT機関”GDSが「DX」で協力 その狙いは？：DXで協力する日英政府の狙いと歩み【前編】

行政サービスや政府機関のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進に向けた協力協定を結んだ日本政府と英国政府。デジタル庁と英国GDSの連携を核とした、その協力の内容と狙いは。

[Lis Evenstad，TechTarget]

　日本政府と英国政府は2022年10月、行政サービスや政府機関のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進に向けた協力覚書（MoC）に署名した。このMoCは、日本のデジタル庁と、英国政府機関Government Digital Service（GDS）の連携を目的としたものだ。両組織は、公共部門全体にわたるDXの推進に向けて協力していくものとみられる。

デジタル庁のモデルとなったGDS　「DX」で協力の狙いは

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　デジタル庁とGDSはMoCを通じて、公務員のトレーニングと政府全体の技術的能力の構築に関するベストプラクティスを共有する。英国政府は、この協定によって政府の調達や支出を効率化する方法を明らかにする狙いだ。

　「DXをはじめとするデジタル分野で専門知識を共有することで、市民や企業に対して、より良いサービスやより大きなチャンスを提供できるようにする」。英国内閣府担当大臣兼主計長官であるジェレミー・クイン氏は、MoCの狙いをこう話す。この調印に際して英国政府は、GDS長官のトム・リード氏を含むGDSの代表団を日本に派遣した。

　日本のデジタル大臣である河野太郎氏は今回の取り組みについて、「英国は日本にとって重要なパートナーであり、日本と英国はデジタルのメリットを最大化するために協力する」と語る。河野氏は、デジタル庁の創設や政府のDXに向けた取り組みに当たって「英国の経験から学んだ」と強調。「政府や社会全体のDXを促進し、市民や企業がデジタルの恩恵を最大限に受けられるようにすることを目指す」と意気込む。

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　後編は、日本と英国が過去に実施した、デジタルガバナンスの実現に向けた取り組みを紹介する。

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