AIを味方に付けるための視点【後編】
AI利用の「法規制」まとめ 米国やEUで検討進む
AI技術を脅威ではなく「利益をもたらす存在」と見なし、共存する社会を構築するために必要な取り組みの一つが法整備だ。米国やEUにおける法整備の動向を整理する。
AI（人工知能）技術の利用に関して、AI技術の専門家やIT業界のリーダーたちが法整備を求めている。米国では連邦政府としての法規制の枠組み作りは途上にあり、州や市レベルでは法案が可決されている地域もある。カリフォルニア州、イリノイ州、テキサス州、コロラド州を含む複数の州では、AI技術が及ぼす被害から消費者を守ることに焦点を当てた法案が可決、もしくは導入された。ニューヨーク市で施行した法律や、主要ITベンダーが立ち上げた取り組みなどを含めて、AI利用の規制に関する状況をまとめる。
AI関連の法整備の動向
併せて読みたいお薦め記事
連載：AIを味方に付けるための視点
AI技術と法規制
ニューヨーク市は、AI技術の規制に関する法律「Local Law 144」を2023年7月5日（現地時間、以下同じ）に施行した。この法律は、「自動雇用決定ツール」（AEDT）を使う企業に対して、ツールを使用する前1年以内に性別や人種に関する監査を独立した機関から受け、監査の結果を公表することを義務付けている。 AEDTは、従業員の昇進や雇用を決定する過程にAI技術を取り入れるツールだ。
GoogleやMicrosoft、OpenAI、AnthropicといったAI関連の企業は2023年7月26日、業界団体「Frontier Model Forum」（FMF）を立ち上げたと発表した。 FMFの活動は以下を目的にする。
- AI技術の安全性に関する研究の推進
- AI技術開発におけるベストプラクティスの特定
- 社会課題の解決に貢献するソフトウェアの開発
Amazon.com、Meta Platforms、Google、Microsoft、OpenAI、Anthropic、Inflection AIの7社は2023年7月21日、米国のジョー・バイデン大統領と会談。“責任あるAI技術の開発”に向けた自主的な約束を7社が表明した。具体的なアクションは、開発したツールをリリースする前に第三者機関の試験を受けることや、AI技術が生成したコンテンツであることをユーザーが認識するための仕組みを開発することなどだ。
2023年6月14日、欧州連合（EU）の欧州議会においてAI技術を包括的に規制する「Artificial Intelligence Act」（AI Act）が採択された。EU理事会ではEU諸国との間で調整が始まり、早ければ2023年中には合意に達する見通しだ。
米連邦議会がAI Actと同程度の規制法を可決する可能性は低い。2023年6月21日、米連邦議会上院のチャック・シューマー院内総務は戦略国際問題研究所（CSIS：Center for Strategic and International Studies）でスピーチを実施。包括的にAI技術を規制する法整備に関する計画「SAFE Innovation Framework」（安全なイノベーションの枠組み）を発表し、法案策定には数カ月かかる可能性があると説明した。同氏は、規制法が労働者の保護、国家安全保障、著作権や知的財産権、終末シナリオの抑止に重点を置くべきものだと強調した。
2023年10月30日には、バイデン大統領がAI技術に関する大統領令を発令した。この大統領令は、国民のプライバシーの保護、AI技術を教育現場で活用する教育者の支援、公平性と市民権の推進、労働者の保護など8つの項目で構成されている。
TechTarget発 世界のインサイト＆ベストプラクティス
米国TechTargetの豊富な記事の中から、さまざまな業種や職種に関する動向やビジネスノウハウなどを厳選してお届けします。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
TechTarget発 世界のインサイト＆ベストプラクティス
米国TechTargetの豊富な記事の中から、さまざまな業種や職種に関する動向やビジネスノウハウなどを厳選してお届けします。
この記事の著者
関連記事
新着ホワイトペーパー PR
-
事例
[サイボウズ株式会社] DXに必要な「Dスキル」「Xスキル」を持った人材を育成するには？ -
市場調査・トレンド
[サイボウズ株式会社] データで見る、DXが「順調に進む企業」と「つまずく企業」の違い -
製品資料
[サイボウズ株式会社] 賛否が割れがちな「Notesからの移行」 新環境への移行を納得してもらうには？ -
事例
[ServiceNow Japan合同会社] 農林中金に学ぶ内製開発 処理効率を約2倍に高めAI活用も加速させた方法とは？ -
事例
[ServiceNow Japan合同会社] NTTグループのデジタル変革術、17万人が利用する決裁プロセス刷新の全貌
こんなメディアも見られています
TechTargetジャパンに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
ベンダーコンテンツ PR
From Informa TechTarget
SpecialPR
アクセスランキング
-
1
【基本情報技術者試験】「デュプレックスシステム」と「デュアルシステム」の違いは？
-
2
100億円の「Linux更新」を回避 みずほ銀行が選んだ“おきて破り”のRHEL延命策
-
3
MS月例パッチが1000件突破 人手不足の情シスを襲う「月1回メンテ」の崩壊
-
4
サーバ約70台をAWSへ ヤナセが移行前にやった「通信要件の可視化」
-
5
脱VMwareの真実：データセンター大手がNutanixを選んだ「コスト以上の理由」
-
6
「Microsoft一択」で本当にいいのか 知らぬ間にライセンス費用が膨らむ真相
-
7
AIインフラの理想形？ 「5層のケーキ」を垂直統合するための近道とは
-
8
「VMware離れ」は本当か 3000社がVCF 9にかじを切った現実的な理由
-
9
「データストレージの活用方法」に関するアンケート
-
10
Oracle巨大ITプロジェクトはなぜつまずいたのか 8年で導入1割、追加で170億ドル
ホワイトペーパーランキング PR
-
1
生成AIのハルシネーションを防止 回答精度を高めるセマンティックレイヤーとは
-
2
AIエージェントで多様な日常業務を効率化するための入門ガイド
-
3
5回聞くだけじゃ足りない？ トヨタ式「なぜなぜ分析」の正しい実践方法
-
4
AIが「わざわざ使うツール」になっていない？ 業務で自然に使う導線にする秘訣
-
5
JR西日本ITソリューションズが「監視業務の属人化」を解消した方法とは？
-
6
「脱Excel」か「Excel快適化」か？ 現場にやさしい業務改善の進め方
-
7
インシデント対応工数を約3割削減、東京ガスの事例に学ぶ監視体制刷新のコツ
-
8
マンガで解説：「ゼロトラスト」「SASE」の必要性とメリット
-
9
5分で分かる「セキュア大容量ファイル転送サービス」の機能とメリット
-
10
情報セキュリティ対策早分かりガイド：25の自社診断で弱点と解決策を理解
TechTargetジャパン SNS
@techtarget_itmをフォロー
インフォメーション
注目情報をチェック
TechTargetジャパンをフォロー