AI人事採用ツールがもたらすリスク【前編】
AI人事採用ツールに急ブレーキか、規制法施行の米国が問題視する”AIの偏見”
米国ニューヨーク市は2023年7月に、自動人事採用ツール規制法を施行した。AIツールを採用判断に利用する企業に、第三者監査と結果の公表を義務付けた。この法規制がもたらすリスクについて、専門家の見解は。
米国ニューヨーク市は、自動人事採用決定ツール（AEDT：Automated Employment Decision Tool）に対する規制法を2023年7月に施行した。AEDTは、AI（人工知能）技術やデータ分析などを活用して雇用を自動判断するツールを指す。
AEDT規制法は、AEDTのベンダーではなくAEDTを利用する企業に対して、AEDTの利用状況についての説明責任を要求している。たとえ企業が最終的な採用決定時にAEDTを使用していなくても、この義務は生じる。企業はAEDTを用いて差別的な判断をしていないかどうかを、第三者の監査を通じて評価し、監査結果をオンラインで公開しなければならない。
規制法の登場で“人事のAI活用”にブレーキが掛かる？
AI技術のコンプライアンス監査に携わるProceptualで創業者兼CEOを務めるジョン・ルード氏は、AEDT規制法の施行によって、ニューヨーク市ではAEDTを使おうとする企業が減る可能性があると考えている。監査結果の公開を義務付けられることは「大きな問題」であり、「企業を新たなリスクにさらす可能性がある」とルード氏は語る。
「差別をしていない」「連邦法の要件を満たしている」といったことを確認するためのバイアステスト（偏見の有無を確認するためのテスト）は、企業にとって日常茶飯事だ。テストを実施して問題が特定できれば、立ち返って修正できる。
一方でAEDT規制法は新たな課題を生み出している。企業が監査で偏見や差別を指摘され、その指摘がオンラインで公開された場合、「企業は新たな責任を負うことになる」というのがルード氏の見解だ。同氏は、雇用機会均等委員会（EEOC：Equal Employment Opportunity Commission）の反応を警戒する。EEOCは雇用差別を防止するための行政活動をする、米国政府の独立機関だ。「オンラインで指摘が公開されると、EEOCがその企業に非常に強い関心を持つことになる」と同氏は懸念する。
AI技術によって採用候補者のランク付けや選別を可能にする採用ツールは、2010年代に登場した。こうしたツールのベンダーは「人の判断よりもAI技術の方が偏見は少ない」と主張する。しかし一部の人事担当者にとって、AI技術のリスクは高く、慎重にならざるを得ない。
物流不動産会社Prologisで人事チーフを務めるナタリー・キャリー氏もこの問題に悩んでいる。キャリー氏は、採用におけるAI技術のリスクを自動運転車に例え、「私はまだ、ハンドルから手を離してAIに車を運転させる心の準備ができていない」と話す。いつか考えが変わるとしても、当面は慎重視する構えだ。
AI技術を用いた人事採用ツール（AI人事採用ツール）が、偏見のない、社会的責任を取れる方法で結果を導き出したかどうかを確認するにはどうすればよいのか――。こうした課題意識に基づいて、キャリー氏はさまざまなAI人事採用ツールの情報を収集している。AI人事採用ツールがどのようなアルゴリズムを使用しているかという情報は、人事チームがツールの結果を信頼するために役立つ情報だ。にもかかわらず、アルゴリズムがどのように動作するかを公表していないベンダーもある。「ベンダーは、アルゴリズムを機密情報として扱っている」と同氏も同意を示す。
キャリー氏によれば、AI人事採用ツールを導入している人事部は2023年7月時点ではあまり多くない。「AI技術への信頼を築くための最大の要素は、時間だ」（同氏）
後編は、AI人事採用ツールの利用がもたらす訴訟リスクや技術リスクを解説する。
TechTarget発 先取りITトレンド
米国TechTargetの豊富な記事の中から、最新技術解説や注目分野の製品比較、海外企業のIT製品導入事例などを厳選してお届けします。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
TechTarget発 先取りITトレンド
米国TechTargetの豊富な記事の中から、最新技術解説や注目分野の製品比較、海外企業のIT製品導入事例などを厳選してお届けします。
この記事の著者
関連記事
新着ホワイトペーパー PR
-
技術文書・技術解説
[Jamf Japan 合同会社] MDMだけでモバイルセキュリティは十分？ 不足する対策を16項目でチェック -
製品資料
[株式会社ウェーブスプリッタ・ジャパン] 100Gbps対応の光トランシーバーはどう選ぶ？ 10分で分かる選定のポイント -
製品資料
[株式会社フィックスターズ] 組み込み開発の生産性と機密性を両立、自社環境で構築する「セキュアAI」活用術 -
製品レビュー
[ServiceNow Japan合同会社] 問い合わせの約9割を自動で解決、AI主導の自律型CRMがもたらす業務変革の全貌 -
市場調査・トレンド
[ServiceNow Japan合同会社] AI活用が業務自動化で止まる理由は何か？ 調査で判明した課題と変革への道筋
こんなメディアも見られています
TechTargetジャパンに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
ベンダーコンテンツ PR
From Informa TechTarget
SpecialPR
アクセスランキング
-
1
AI全部入り「Microsoft 365 E7」に企業が二の足を踏む訳 移行意向はわずか4％
-
2
【基本情報技術者試験】「デュプレックスシステム」と「デュアルシステム」の違いは？
-
3
GitHubが指摘 AIが書いた「おそらく動くコード」が招くシステム崩壊
-
4
なぜOpenAIやAnthropicのAIは「脱走」したのか 情シスが迫られるエージェント統制
-
5
Anthropicが明かす AIは入力データを「どこまで覚えているのか」
-
6
「高すぎるGPU」を捨てAI推論をCPUへ Armが示す電力とコストの現実解
-
7
「Microsoft一択」で本当にいいのか 知らぬ間にライセンス費用が膨らむ真相
-
8
【漫画付き】"RAG導入失敗3例"と処方箋 「入れても使われない」を終わらせる
-
9
100億円の「Linux更新」を回避 みずほ銀行が選んだ“おきて破り”のRHEL延命策
-
10
レガシーコードを捨てJavaで勘定系を再定義 ソニー銀行、フルクラウド化の全容
ホワイトペーパーランキング PR
-
1
生成AIのハルシネーションを防止 回答精度を高めるセマンティックレイヤーとは
-
2
5回聞くだけじゃ足りない？ トヨタ式「なぜなぜ分析」の正しい実践方法
-
3
AIエージェントで多様な日常業務を効率化するための入門ガイド
-
4
インシデント対応工数を約3割削減、東京ガスの事例に学ぶ監視体制刷新のコツ
-
5
「脱Excel」か「Excel快適化」か？ 現場にやさしい業務改善の進め方
-
6
マンガで解説：「ゼロトラスト」「SASE」の必要性とメリット
-
7
5分で分かる「セキュア大容量ファイル転送サービス」の機能とメリット
-
8
情報セキュリティ対策早分かりガイド：25の自社診断で弱点と解決策を理解
-
9
国税庁の次世代基幹システム「KSK2」稼働開始に向けて、対応すべき変更点とは？
-
10
AIが「わざわざ使うツール」になっていない？ 業務で自然に使う導線にする秘訣
TechTargetジャパン SNS
@techtarget_itmをフォロー
インフォメーション
注目情報をチェック
TechTargetジャパンをフォロー