Googleが「データセンター機器の耐用年数」を見直した“なるほどの理由”：2023年度は「コストコントロール」を徹底

Googleは2023年度第3四半期の決算発表において、同年度に実施してきた一連のコスト削減策について説明した。データセンター機器の耐用年数を変更した理由と結果とは。

[Cliff Saran，TechTarget]

　Googleの親会社Alphabetは、2023年度第3四半期（2023年7〜9月期）の決算発表において、人員削減など同年度に進めてきた一連のコスト削減策について説明した。データセンターにおけるサーバやネットワーク機器の耐用年数の変更もその一つだった。

「データセンター機器の耐用年数」見直しで“なるほどの結果”に

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　Alphabetは2023年1月、約1万2000人の人員削減を発表し、全世界でオフィスの縮小に着手した。それと同時に、同社はデータセンターのサーバとネットワーク機器の耐用年数の見積もりを変更することも説明していた。サーバの耐用年数の見積もりを4年から6年に、一部のネットワーク機器の耐用年数については見積もりを5年から6年に変更した。

　耐用年数を伸ばすことで、減価償却費が減少する。Googleの場合、今回の変更によって2023年度第1〜3四半期（2023年1〜9月期）の減価償却費が約29億ドル減少し、純利益の増加に貢献したとAlphabetは説明した。

　AlphabetおよびGoogleの最高財務責任者（CFO）ルース・ポラット氏は決算発表後の電話会見で、「緩やかなペースを保って人員を増やしている」と述べた。これは、同社が成長機会をつかむために優先順位を付け、人材を再配分している結果だという。「コストの増加を抑えるために、働き方や働く場所の変更を含めて、不動産利用の最適化に引き続き重点を置いている」とポラット氏は説明する。

　ポラット氏は重視する分野については「経費の増加をできるだけ抑えながら、AI（人工知能）分野をはじめとする分野に投資を拡大する取り組みを進める」と説明した。

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