夢の「週休3日制」実現への道【後編】
「週4日勤務」はなぜ実現しない？ 導入に後ろ向きな企業の本音
企業の週4日勤務制勤務導入に向けて、米国の複数の州議会で法案が提出された。導入への機運は高まっているように見えるが、実施には至っていない。週4日勤務制の実施で生じるメリットとデメリットを整理する。
企業の週休3日制（週4日勤務制）勤務導入に向けた法案が、米国の複数の州議会に提出されている。2022年2月、カリフォルニア州議員が提出した法案「Assembly Bill 2932」は、500人以上の従業員を雇用する企業に対して、1週間の労働時間を40時間から32時間に削減することを求めるものだ。カリフォルニア商工会議所（California Chamber of Commerce）は同年、Assembly Bill 2932を「ジョブキラーリスト」に加えた。ジョブキラーリストは1997年から毎年同会議所が発表しているもので、経済に悪影響を及ぼすと思われる法案をリスト化したものだ。Assembly Bill 2932をリストに追加した理由は「人件費を大幅に増加させる」からだ。
2023年4月にはペンシルベニア州議会で法案「HB1065」が、2023年5月にはマサチューセッツ州議会に法案「Bill H.3849」が提出された。この2つの法案は週4日勤務制の導入に加え、自主的に週労働時間を短縮した企業に税額控除を適用する、パイロットプログラムを創設するという案を盛り込んでいる。
パイロットプログラムで「週休3日」は実現できるか
併せて読みたいお薦め記事
連載：夢の「週休3日制」実現への道
週4日勤務は是か非か
調査会社Gartnerでアナリストを努めるエミリー・ローズ・マクレー氏は「企業にインセンティブを与え、試行を促す」パイロットプログラムの創設を望ましい取り組みだと指摘する。
Gartnerが2023年6月に公開した資料「The 4-Day Work Week, Explained」によると、「週4日勤務でも週5日勤務と同じ賃金を得られること」が、求職者に入社を促すインセンティブとして最も影響力があることがわかった。
人事調査会社Global Workplace Analyticsでプレジデントを務めるケイト・リスター氏は、「税制上の優遇措置を取ることが、州のパイロットプログラムに企業が参加するきっかけになる可能性がある。しかしこうしたプログラムが成功するかは、どう実行するかにかかっている」と同氏は指摘する。
週4日勤務制を導入する際の問題として、経営層のサポート不足や、顧客サービスの質の低下がある。従業員が休みを取りがちな月曜日や金曜日に、顧客サービスの質が低下しがちだとリスター氏は指摘する。勤務する従業員が「休んでいる人の分まで働かなければならないとプレッシャーを感じる」という問題もある。
2023年11月、クラウドファンディングプラットフォームを運営するKickstarterの最高戦略責任者（CSO）兼サステナビリティ（持続可能性）部門の責任者を務めるジョン・リーランド氏は、マサチューセッツ州議会公聴会に出席した。同氏は同社が2022年4月から週4日勤務制を導入していることを語った。
Kickstarterの従業員数は約120人だ。「われわれの業務生産性は上がり、目標達成力も向上した。従業員の定着は、もはや課題ではなくなっている」リーランド氏はこう言う。
従業員エンゲージメントも向上したとリーランド氏は自身の見解を話す。「『2年後もKickstarterで働いている』と考える従業員が増えている。こうした従業員の割合は以前よりはるかに高くなっている」（リーランド氏）
TechTarget発 先取りITトレンド
米国TechTargetの豊富な記事の中から、最新技術解説や注目分野の製品比較、海外企業のIT製品導入事例などを厳選してお届けします。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
TechTarget発 先取りITトレンド
米国TechTargetの豊富な記事の中から、最新技術解説や注目分野の製品比較、海外企業のIT製品導入事例などを厳選してお届けします。
この記事の著者
関連記事
新着ホワイトペーパー PR
-
事例
なぜワンキャリアは障害復旧を3時間から1時間以内に短縮できたのか -
製品資料
自社のDevSecOpsはどこまで進んでいる？ 進捗を測る指針“成熟度モデル”とは -
製品資料
実際に悪用される脆弱性は4％前後 優先的に対処すべき脆弱性を把握するには？ -
事例
三菱ケミカルが脆弱性への迅速な対応フローを実現した方法とは？ -
技術文書・技術解説
MDMだけでは防げない？ Appleデバイスに潜む5つのセキュリティギャップ
こんなメディアも見られています
TechTargetジャパンに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
ベンダーコンテンツ PR
From Informa TechTarget
SpecialPR
アクセスランキング
-
1
LLMの「過学習」、正しく説明している文章はどれ？
-
2
なぜ人はいるのにDXが進まない？ ライオンも直面した“老害”レガシーシステム
-
3
IT人材の42％が転職予備軍 辞めさせない組織の4つの共通
-
4
ただなのに「12時間以内の復旧」も要求 無償OSSに商用レベルを求める企業の末路
-
5
「ITインフラとデータ保護・バックアップ対策」に関するアンケート
-
6
100億円の「Linux更新」を回避 みずほ銀行が選んだ“おきて破り”のRHEL延命策
-
7
「ERP（統合基幹業務システム）の導入・活用」に関するアンケート
-
8
「ビジネス用のPC導入」に関するアンケート
-
9
「データストレージの活用方法」に関するアンケート
-
10
VDIの巨頭「Citrix」と「Azure Virtual Desktop」を運用視点で比較
ホワイトペーパーランキング PR
-
1
属人化や仕様バグはなぜ起きる？ AI時代に必須のドキュメント文化の作り方
-
2
「NAS」「SAN」「DAS」は何が違う？ いまさら聞けないストレージの基礎
-
3
AIエージェントで多様な日常業務を効率化するための入門ガイド
-
4
財務を戦略的組織へ進化させるAI活用術、4つの主要な障壁と解消方法
-
5
中小企業必見、Microsoft 365でゼロトラストセキュリティを実現する方法
-
6
“あのファイル転送”で暗躍するノーウェアランサム
-
7
5分で分かる「AI駆動開発エージェント」 要件定義から設計・実装・テストまで
-
8
動画で知るランサムウェア被害企業のリアル、会計データが無事だった理由とは
-
9
セキュリティソフトをすり抜ける標的型攻撃メール、不審メールの見破り方とは？
-
10
マンガで解説：「ゼロトラスト」「SASE」の必要性とメリット
TechTargetジャパン SNS
@techtarget_itmをフォロー
インフォメーション
注目情報をチェック
TechTargetジャパンをフォロー