世界中で普及するオープンバンキング【前編】
クレカはもう“オワコン” 「オープンバンキング」が決済を変える
「オープンバンキング」による決済が、今後急速に普及する可能性がある。この勢いは「クレジットカード決済の優位性を失わせる」と調査会社は予想する。決済はどう変わろうとしているのか。
金融機関が持つデータを外部企業が利用できる「オープンバンキング」の仕組みを使った決済は、クレジットカード決済の優位性に終止符を打つ可能性がある。欧州がその先導役となりそうだ。
調査会社Juniper Researchの調査によると、オープンバンキング決済の世界市場規模は、2026年までに1160億ドルに達する見通しだ。これは、金融業界でオープンバンキング決済の導入が急速に進むことを示している。Juniper Researchは、オープンバンキング決済の2021年の世界市場規模が40億ドルにとどまると予想しているからだ。
オープンバンキング決済が2026年までに急成長するためには、ユーザーの認知度向上が重要になる。欧州がこの流れを先導し、2026年にはオープンバンキング決済額全体の75％を占めるとみられる。
クレカ決済を“オワコン”にする「オープンバンキング」決済の今
欧州のオープンバンキングサービスは、2018年に施行した欧州連合（EU）の決済サービス指令第2版（PSD2：Payment Services Directive 2）によって可能になった。銀行の顧客の同意があれば、サードパーティーベンダーがAPI（アプリケーションプログラミングインタフェース）経由で銀行が保有する顧客データにアクセスし、その情報を使ってサービスを提供できる。一般企業がこうしたAPIを利用すれば、自社のWebサイト内で、顧客が自分の口座から直接決済できるサービスを提供することも可能になる。英国には、PSD2と同様のオープンバンキング制度がある。
調査レポートの共著者であるJuniper Researchのダムラ・サット氏は「EUのPSD2は素晴らしい出発点だが、オープンバンキングの最終目標ではない」と強調する。PSD2は「もっと大きなイノベーションを生むための基盤でなければならない」とサット氏は主張。「ベンダーはオープンファイナンスの未来に向けて、魅力的な機能の開発にしのぎを削っている」と語る。
Juniper Researchは、APIを提供する事業者が規制上の最低要件を超えて「認知度の高まりとともに、融資やクレジットカード、住宅ローンを集約した新商品のような、高度な活用事例を生み出すことが望ましい」と考えている。
英国の銀行は、競争市場庁（CMA：Competition & Markets Authority）のオープンバンキング制度（PSD2を踏まえたもの）に応じた取り組みをするよう要求されてきた。英国のオープンバンキング実施機構（OBIE：Open Banking Implementation Entity）が2021年1月に公開した調査レポートによると、英国におけるオープンバンキング決済件数は2018年に32万件だったのが、2020年には400万件以上になった。2018年には英国内のサーバへのAPI呼び出しが6680万件実行されたのに対し、2020年にはこの件数も70億件以上になった。
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