ウクライナIT企業の「経済的存続」を懸けた戦い【後編】

PC以外はクラウドへ　戦渦のウクライナでIT企業が実践する「事業継続計画」とは

ロシアのウクライナ侵攻が続く中、業務を継続しているウクライナのIT企業は、どのような事業継続計画を用意していたのか。SoftjournとDataArt Solutionsの事例を紹介する。

　中編「ウクライナのIT人材流出が『安価な労働力』の前提を崩壊させる」に続き、後編となる本稿は、ウクライナのIT企業が立案、実行する「事業継続計画」や、業務への備えを紹介する。

　ロシアのウクライナ侵攻が続く中でも、ウクライナ国内ではさまざまな企業が相当量の業務を続けてきた。「ウクライナ西部の安全な地域へ移動した従業員もいるが、キーウ（キエフ）地域や南部のオデーサ（オデッサ）で働いている従業員もいる」。ソフトウェア開発・コンサルティング企業Softjournのマネージングディレクター、セルギー・フィトサック氏はそう話す。同社は米国、ポーランド、ウクライナに拠点を持ち、ウクライナには研究開発センターがある。

保有資産はPCだけ　ウクライナIT企業の「事業継続計画」

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