採用意思がないのに掲載が続いている求人広告「ゴーストジョブ」。無駄な取り組みにも見えるゴーストジョブのメリットとは何なのか。そのリスクとは。
米国では企業の人員削減が広がっている。米国労働省が発表した雇用統計によると、2022年8月の失業率は3.7%だった。こうした中でも、活発に求人広告を出している企業は存在する。だが求人広告の中には、条件を満たす求職者が応募したにもかかわらず、雇用主が一向に返事をしないものがある。これは「ゴーストジョブ」である可能性がある。
採用する意思がないのに、雇用主が掲載している求人広告をゴーストジョブと呼ぶ。「現在は募集していないが、将来の採用に備えて掲載している」など一定の理由に基づくゴーストジョブもあるものの、そもそも採用枠が存在しないゴーストジョブもある。既に採用済みのポジションの求人広告をそのまま掲載し続けた結果、ゴーストジョブ化した求人広告も存在する。
企業によっては、適切な応募者が現れたらいつでも採用できるように、常時人を募集していることがある。退職者が出たり、新しい採用枠が発生したりした場合に備えて、候補者の履歴書を集めておこうと考える企業は珍しくない。
ゴーストジョブは、ある意味では人員採用手法の一つだ。特に新しい慣行ではない。雇用主にとって、ゴーストジョブは自社が保有する候補者データを評価する目的に利用でき、従業員の入れ替えをどの程度容易にできるかを判断する材料になる。求人広告への応募者の数は、提示した給与が適正かどうかの判断にも役立つ。
企業がゴーストジョブを掲載し続けていると、採用プロセスに悪影響を及ぼし、求職者の応募意欲を低下させる。考えられるリスクは次の通りだ。
中編は調査結果を基に、ゴーストジョブが活発化する理由を探る。
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