調査会社Gartnerが2023年の世界全体のIT支出予測を公開した。企業のIT支出は引き続き堅調との見通しだが、企業は“あること”で頭を抱える可能性がある。
調査会社Gartnerは2023年1月18日（米国時間）、2023年の世界全体のIT支出見通しについて、前年比2.4%増の4兆5000億ドルになるという予測を発表した。同社が2022年10月に発表した世界全体のIT支出見通しでは、前年比5.1%増となる予測だったため、今回の発表でその予測を下方修正したことになる。
Gartnerは2023年のIT支出において、ソフトウェア分野は前年比9.3％増、ITサービス分野は同5.5％増の成長を見込んでいる。その一方で、デバイス分野への支出は同5.1％減と予測する。
2023年1月11日にGartnerが発表した市場調査結果によれば、2022年の第4四半期における全世界のPC出荷台数は合計6530万台だった。2021年の第4四半期から28.5％の減少となった。この落ち込みは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大によるテレワークの普及でデバイスの買い換えが進んだ結果、新たなデバイスの買い控えが起こっていることが要因だと考えられる。
デバイス分野への支出減は見られるものの、Gartnerは企業のIT支出が堅調なまま推移するとみている。同社のディスティングイッシュトバイスプレジデント兼アナリストのジョン＝デイビット・ラブロック氏は次のように語る。「インフレの影響で企業における経営判断の道筋が変化し、CIO（最高情報責任者）はその判断に慎重になりつつあるが、企業のIT支出は依然としてインフレの影響を大きく受けていない」
ただしラブロック氏によると、企業はインフレやエネルギー価格の高騰を背景にしたソフトウェアやクラウドサービスの値上げに頭を悩ませている。企業がサブスクリプションの料金を前払いで払った後に値上げになった場合、支払い済みの金額ではサブスクリプション契約の全期間分を賄えなくなる可能性があると同氏は指摘する。
後編は、Gartnerの分析を基に、企業がIT人材の確保に苦戦している状況を考える。
米国TechTargetが運営する英国Computer Weeklyの豊富な記事の中から、海外企業のIT製品導入事例や業種別のIT活用トレンドを厳選してお届けします。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
企業がビジネス規模を拡大し、サプライチェーンやビジネスパートナーとの協業が進んだことで従来型のリスク／コンプライアンス管理の限界が露呈しつつある。リスク管理を次のステップに進めるためには、これまでと異なる仕組みが必要だ。
Lenovoでは、顧客デバイスのライフサイクル管理を支援するDevice as a Serviceを世界中に提供している。しかし、そのオペレーションは複雑であり、顧客エクスペリエンスを高めるために改善が必要だった。同社が採った改善策とは。
セキュリティリスクが増大している今日において、社内のセキュリティ教育は必須のタスクとなっている。しかし、セキュリティ教育それ自体が目的化してしまい、確実な効果を上げられていないケースも多い。
日々進化するサイバー攻撃から自社を守るためにも、時代の変化やトレンドに応じてセキュリティ教育を見直すことが必要だ。その実践ポイントを「目的の再確認」「教育の実施状況の分析」「理解度・定着度の測定」の3つの視点で解説する。
データ活用人材を社内で育成するためには、「DX推進者」や「分析実務者」などの役割に応じたスキル定着が欠かせない。効果的な育成を行う方法として、あるデータ活用人材育成サービスを取り上げ、その特徴や事例を紹介する。
いまさら聞けない「仮想デスクトップ」と「VDI」の違いとは
遠隔のクライアント端末から、サーバにあるデスクトップ環境を利用できる仕組みである仮想デスクトップ（仮想PC画面）は便利だが、仕組みが複雑だ。仮想デスクトップの仕組みを基礎から確認しよう。
「マーケティングオートメーション」 国内売れ筋TOP10（2025年5月）
今週は、マーケティングオートメーション（MA）ツールの売れ筋TOP10を紹介します。
「サイト内検索」＆「ライブチャット」売れ筋TOP5（2025年4月）
今週は、サイト内検索ツールとライブチャットの国内売れ筋TOP5をそれぞれ紹介します。
「ECプラットフォーム」売れ筋TOP10（2025年4月）
今週は、ECプラットフォーム製品（ECサイト構築ツール）の国内売れ筋TOP10を紹介します。
ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。
