1万8000人以上の人員削減計画を表明したAmazon.comが、約9000人を追加で削減することを明らかにした。どの部門が人員削減の対象になるのか。同社が人員削減を続ける理由とは。
Amazon.comは人員削減をさらに進めようとしている。2023年3月発表のプレスリリースによれば、同社は新たに従業員約9000人を削減する計画だ。
今回の人員削減の対象になったのは、
に所属する従業員。PXT Solutions部門はAmazon.comの人事部門に該当する。
「われわれが策定した2023年の年間計画の主眼は、よりスリムになることだった」。Amazon.comのCEOアンディ・ジャシー氏は、同社従業員に宛てた文書の中でこう説明した。この計画の目的は「重要で長期的な顧客体験への力強い投資を継続することにある」とジャシー氏は説明。リソースを優先的に配分している戦略分野の事業では「限定的な人員採用を継続する」と明言する。
Amazon.comが公開している決算報告書によると、2019年～2022年の各第4四半期（10月～12月）における、同社の従業員数（正規従業員と非正規従業員の合計。契約社員・派遣社員は除く）推移は次の通りだ。2022年第4四半期の従業員数は、2019年第4四半期の約2倍に達している。
ジャシー氏は、Amazon.comが従業員数を増やしてきたことについて「われわれのビジネスと経済全体に起こったことを考えれば、理にかなっていた」と述べる。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミック（世界的大流行）が発生して間もなく、IT企業は従業員を積極的に採用し始めた。オンラインショッピングをはじめとする、ITを活用したビジネスが急激に拡大したからだ。
Amazon.comは今回の発表に先立つ2023年1月、1万8000人以上の人員削減計画を表明していた。同社が人員削減計画を継続的に進める理由について、ジェシー氏は「ビジネスの優先順位を見極めるプロセスが続いているからだ」と説明する。
後編は、Amazon.comの季節雇用制度「Amazon CamperForce」の概要と、終了の理由を解説する。
米国TechTargetの豊富な記事の中から、最新技術解説や注目分野の製品比較、海外企業のIT製品導入事例などを厳選してお届けします。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
給与計算や保険料納付、年末調整など年間を通して多岐にわたる業務が存在する人事労務。本資料ではその年間業務を月別にまとめ、提出や納付が必要な手続きとともに、法改正や実務対応におけるポイントについて分かりやすく解説する。
毎月の給与計算や年末調整をスムーズに遂行するには、所得税の仕組みや計算方法に関する知識が不可欠だ。そこで、給与所得の計算方法から所得税計算の流れ、源泉徴収と年末調整の仕組みなど、人事労務に役立つ基礎知識をまとめて紹介する。
毎年多くの法改正が施行される人事・労務関連法。2025年4月には、育児・介護休業法の改正が多く予定されており、さまざまな対応が必要になる。そこで、育児・介護休業法の改正内容や施行スケジュール、実務対応のポイントなどを解説する。
2019年4月から時間外労働の上限規制が労働基準法に規定され、特別条項付きの36協定を締結した場合でも厳守しなければならない、時間外労働の限度が定められた。本資料では、36協定における基礎知識から締結時の注意点まで詳しく解説する。
人手不足が深刻化する近年、新規採用や従業員教育にコストをかける企業が増えているが、その分離職時のダメージも大きく、事業継続に影響が出るリスクもある。そこで、主な離職要因となる6つの問題について、その原因や解決策を解説する。
制度変更で取引先が数千件増える？ 3カ月でシステム構築できた事例 (2025/3/25)
人事管理システムの選び方 失敗しないポイントは？ (2024/9/18)
人材開発って何？ 人材育成との違いは？ 効果的な方法を知る (2024/9/18)
デジタル人材を育成したい 実践できるポイントは？ (2024/9/18)
「2030年問題」が目の前に！ 企業がとるべき対策を学ぶ (2024/9/18)
お知らせ
米国TechTarget Inc.とInforma Techデジタル事業が業務提携したことが発表されました。TechTargetジャパンは従来どおり、アイティメディア（株）が運営を継続します。これからも日本企業のIT選定に役立つ情報を提供してまいります。
「マーケティングオートメーション」 国内売れ筋TOP10（2025年4月）
今週は、マーケティングオートメーション（MA）ツールの売れ筋TOP10を紹介します。
「AIエージェント」はデジタルマーケティングをどう高度化するのか
電通デジタルはAIを活用したマーケティングソリューションブランド「∞AI」の大型アップ...
「政府」「メディア」への信頼度は日本が最低 どうしてこうなった？
「信頼」に関する年次消費者意識調査の結果から、日本においても社会的な不満・憤りが大...
ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。
