Microsoftが「ライセンスを持ち込めないクラウド」一覧に自社を含める意図は？：Microsoftのクラウド向けライセンスに変化の兆しか【第3回】

Microsoftは「Microsoft Office」などの自社ソフトウェアのライセンスを、大手ベンダーのクラウドサービスに持ち込むことに制限を設けている。こうした制限を自社にも設けているのはなぜか。

[Gabe Knuth，TechTarget]

　Microsoftはライセンスに設けた制約により、オフィススイート「Microsoft Office」などの自社ソフトウェアについて、クラウドサービスでの利用を制限している。実は同社は、競合ベンダーのクラウドサービスだけではなく、自社のクラウドサービスにも同様の制限を課しているのだ。それには“ある深い意味”が隠れている可能性がある。

Microsoftが「ライセンス持ち込み制限」を自社クラウドにも課す意図とは？

併せて読みたいお薦め記事

連載：Microsoftのクラウド向けライセンスに変化の兆しか

• 第1回：OfficeライセンスがAmazon WorkSpacesへ持ち込み可能に　これがなぜ画期的か？
• 第2回：AWSやGCPだけじゃない「Officeライセンスを持ち込めないクラウド」はこれだ

Microsoft製品のライセンス事情

• Windows 365を使う前に確認したい「Windows 10」の“複雑”なライセンス
• Windows 11に興味はなくても「ライセンス」だけは無視してはいけないのはなぜ？

　2019年10月、Microsoftは自社ソフトウェアのライセンスに、ある制約を加えた。特定クラウドベンダーが提供する専用ホストクラウドサービス（物理的にインフラを専有可能なクラウドサービス）に、Microsoftソフトウェアのオンプレミスデバイス向けライセンスを持ち込むことを制限する制約だ。制約対象となるクラウドベンダーである「Listed Provider」は、Amazon Web Services（AWS）やGoogleの他、Microsoftといった主要クラウドベンダーを含む。マルチテナント（インフラ共有型）クラウドサービスでも同様に、オンプレミスデバイス向けライセンスの持ち込みには制限が掛かっている。

　MicrosoftがListed Providerに自社を含めていることは事実だ。ただし例えば同社のDaaS（Desktop as a Service）である「Azure Virtual Desktop」（AVD）であれば、Microsoft Officeのクライアントアプリケーション群「Microsoft 365 Apps for enterprise」「Microsoft 365 Apps for business」のオンプレミスデバイス向けライセンスを持ち込んで利用できる。

　ユーザー企業に対して、MicrosoftはAVDといった選択肢を用意しつつ、同時に自社をListed Providerに載せることで「不当に市場の競争を妨げているわけではない」と主張できる。結果として同社は、AVDなどの自社クラウドサービスにユーザー企業を誘導できる可能性がある。

---

　第4回は、Microsoftが今回のライセンス変更に踏み切った背景を考える。

TechTarget発　先取りITトレンド

米国TechTargetの豊富な記事の中から、最新技術解説や注目分野の製品比較、海外企業のIT製品導入事例などを厳選してお届けします。