Microsoftは「Microsoft Office」などの自社ソフトウェアのライセンスを、大手ベンダーのクラウドサービスに持ち込むことに制限を設けている。こうした制限を自社にも設けているのはなぜか。
Microsoftはライセンスに設けた制約により、オフィススイート「Microsoft Office」などの自社ソフトウェアについて、クラウドサービスでの利用を制限している。実は同社は、競合ベンダーのクラウドサービスだけではなく、自社のクラウドサービスにも同様の制限を課しているのだ。それには“ある深い意味”が隠れている可能性がある。
2019年10月、Microsoftは自社ソフトウェアのライセンスに、ある制約を加えた。特定クラウドベンダーが提供する専用ホストクラウドサービス（物理的にインフラを専有可能なクラウドサービス）に、Microsoftソフトウェアのオンプレミスデバイス向けライセンスを持ち込むことを制限する制約だ。制約対象となるクラウドベンダーである「Listed Provider」は、Amazon Web Services（AWS）やGoogleの他、Microsoftといった主要クラウドベンダーを含む。マルチテナント（インフラ共有型）クラウドサービスでも同様に、オンプレミスデバイス向けライセンスの持ち込みには制限が掛かっている。
MicrosoftがListed Providerに自社を含めていることは事実だ。ただし例えば同社のDaaS（Desktop as a Service）である「Azure Virtual Desktop」（AVD）であれば、Microsoft Officeのクライアントアプリケーション群「Microsoft 365 Apps for enterprise」「Microsoft 365 Apps for business」のオンプレミスデバイス向けライセンスを持ち込んで利用できる。
ユーザー企業に対して、MicrosoftはAVDといった選択肢を用意しつつ、同時に自社をListed Providerに載せることで「不当に市場の競争を妨げているわけではない」と主張できる。結果として同社は、AVDなどの自社クラウドサービスにユーザー企業を誘導できる可能性がある。
第4回は、Microsoftが今回のライセンス変更に踏み切った背景を考える。
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