リモートアクセスの老舗「TeamViewer」の戦略【後編】
TeamViewerは遠隔で取得する「ユーザー組織のデータ」をどう扱っているのか
リモートデスクトップツールを手掛けるTeamViewerは、ユーザー組織の多様なデバイスから取得したデータを業務プロセス改善に生かす支援を実施している。取得したデータをどのように取り扱っているのか。
リモートデスクトップツール「TeamViewer Remote」を提供するTeamViewerは、同社が保有するリモートデスクトップ技術の応用に取り組んでいる。ワークフロー管理やスマートファクトリーといった新しい分野に技術を応用し、事業の第2、第3の柱を育てるのが狙いだ。
TeamViewerのCEOオリバー・スタイル氏は「当社の競争上の強みは、ユーザー組織のさまざまなデバイスとTeamViewer Remoteを接続できることにある」と述べる。TeamViewer Remoteを通して取得するデータを、同社はどのように取り扱うのか。スタイル氏と同社の最高製品技術責任者を務めるメイ・デント氏に聞いた。
セキュアかつ合理的なデータ活用
── TeamViwer Remoteが取得するデータの保有や活用に関する方針は。
連載:リモートアクセスの老舗「TeamViewer」の戦略
併せて読みたいお薦め記事
企業でのVR/AR活用
スタイル氏 使用状況に関するデータを全く保有しない場合もある。例えば、遠隔で機械を制御する場合、当社は接続に関するデータを保有しない。医療機器から医療機器メーカーに渡る情報をTeamViewer Remoteが取得しないのであれば、データに関するリスクに当社が関与することはほとんどない。この場合、データを分析するのは医療機器メーカーか、病院などのユーザー組織だ。
当社はユーザー組織に対し、検査工程や製造工程を改善する支援も提供している。その支援をする場合は、TeamViewer Remoteでさまざまなデータを取得し、取得したデータを使用して手順の最適化を支援する。そのためのデータの使用契約をユーザー組織と結ぶことになる。
デント氏 これまで当社は、データの処理に積極的ではなかった。「やりとりされているデータを把握しない」ことが、当社のセキュリティの基本方針だからだ。ただし一部のユーザー組織は自動化に関心を示しており、その自動化のためにはデータが必要になることがある。例えば何らかの問題が発生した場合、人の担当者が対処する前にAI(人工知能)技術を活用したエージェントがまず対処するといった場合だ。このようなユースケースでは、当社がユーザー組織に対し、データに関してさまざまな洞察を提供できるかどうかを検討している。
注目しているのは、異なる言語を話すテレワーカーの会話をリアルタイムで翻訳して字幕を提供する機能だ。このような機能は、騒がしい環境で役立つ可能性がある。現場作業員に対し、正しい手順や必要なデータを提示できる方法を考えている。
── リモートアクセス技術、現場で働く工員を支援するAR技術、スマートファクトリーといった柱がある中で、特に重要視している事業は。
スタイル氏 当社が最初に手掛けたのはITサポートの領域だった。デント氏が率いるチームはITサポートに関する製品をそろえており、抱き合わせ販売の機会もある。ユーザー組織には、TeamViewer Remoteを使用しているときに使える機能が他にもあることを伝えている。全世界で約60万件以上のユーザー組織を抱えるTeamViewer Remoteが依然として当社の最大の柱であることに変わりはない。
OT(Operational Technology:制御技術)とITの融合という新たな領域での取り組みは拡大している。当社が取り組んでいるプロジェクトの一つが、メキシコにある医薬品の卸売会社が関与する取り組みだ。この卸売会社は現場のピッキング作業にスマートグラス(カメラや通信機能などを搭載した眼鏡型のヘッドマウントディスプレイ)を導入し、作業の自動化や高速化、ミスの削減などを目指している。
革新的なプロジェクトの一つとして、韓国の自動車メーカーHyundai Motor Company(現代自動車)のシンガポール工場において、特定の組立工程で働く作業員のワークフロー改善、品質制御、作業効率向上に取り組んでいる。ユーザー組織は製造プロセスの最適化とデジタル化に投資する傾向にあり、この分野が当社の売上高増加の源だ。
── アジア太平洋地域で力を入れている市場は。
スタイル氏 当社にとって最も大きな市場の一つは、2012年に拠点を開設したオーストラリアだ。オーストラリアのように面積が大きな国では、リモートという概念に対して共感が得やすい。2022年には韓国のソウルに拠点を開設した。韓国のユーザー組織は、国の成長を後押しするために、産業のイノベーションを求められている。こうした事情から韓国は当社にとって絶好の市場だと言える。
東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国では、インドネシアやマレーシアの他にシンガポールでも変化が見られた。当社技術の導入事例として、インドネシアの鉱山に遠隔操作車両を導入しているユーザー組織がある。これらの国は概して新技術の導入に積極的であるため、さまざまな国のユーザー組織が当社の技術を導入している。
Computer Weekly発 世界に学ぶIT導入・活用術
米国TechTargetが運営する英国Computer Weeklyの豊富な記事の中から、海外企業のIT製品導入事例や業種別のIT活用トレンドを厳選してお届けします。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
Computer Weekly発 世界に学ぶIT導入・活用術
この記事の著者
関連記事
新着ホワイトペーパー PR
-
製品資料
[株式会社うるる] 「入札市場」攻略ガイド:効率的に落札するためのポイントを徹底解説 -
製品資料
[株式会社うるる] 入札情報に特化した「販路拡大」「効率化」のためのサポートツールとは? -
市場調査・トレンド
[株式会社うるる] 公共入札に成功する企業と失敗する企業の「5つの違い」 -
製品資料
[日本ビジネスシステムズ株式会社] 専門家が教える、Microsoft 365の「テナント統合/分離」を成功に導く秘訣 -
製品資料
[rakumo株式会社] Microsoft 365での情報埋没を防ぐ、社内ナレッジを資産化する情報ポータル活用
こんなメディアも見られています
TechTargetジャパンに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
ベンダーコンテンツ PR
From Informa TechTarget
SpecialPR
アクセスランキング
-
1
半数がブルーカラー転向を視野に? ベテランエンジニアを追い込む“54歳の壁”
-
2
「IT運用・情報システム業務」に関するアンケート
-
3
「Windows」の不要なファイルを安全に消して容量を空ける方法
-
4
PHP脆弱性「PHP2Shell」で2260万件に影響 情シスの緊急チェックリスト
-
5
「Microsoft 365」が乗っ取られる MFAを破る“本物の画面”の恐怖
-
6
なぜ「Gemini 4 Argon」は出遅れたのか? Googleが狙う“逆転のシナリオ”
-
7
ChatGPTは“検索しまくり”でGeminiは“淡泊”? データが明かすAIの裏側
-
8
生成AIが普及しても「技術書」を手放せないエンジニアの本音
-
9
OpenAIやAnthropicでさえ制御不能 2026年夏「3大サイバー攻撃」の衝撃
-
10
「アップグレードできないJava」をどう守る IBMとRed HatがAIで400件超修正
ホワイトペーパーランキング PR
-
1
AI駆動攻撃にどう対抗する? 超速の攻撃からエンドポイントを保護する方法
-
2
最速72分でデータが流出? 最新の脅威トレンドや侵入手法から分かった防衛策
-
3
2026年のサイバーセキュリティには何が必要か? 最新データに学ぶ傾向と対策
-
4
経験豊富な即戦力人材に直接アプローチできる、「攻めの採用」への転換術
-
5
「IT史に名を残すシステム障害」8選
-
6
SASE選定は「見極め力」で大きな差――本当に必要な製品を選ぶための6つの視点
-
7
不審メールの経路や見せ方に変化? 2026年夏の3事例から見えた動向と対処方法
-
8
Microsoft 365のメールセキュリティ、3つの“死角”と追加で検討すべき対策とは
-
9
AI駆動開発のスピードと安全性を両立 「品質・セキュリティ管理」の実践ガイド
-
10
「標的型攻撃メール」事例・サンプル集
TechTargetジャパン SNS
インフォメーション
注目情報をチェック
TechTargetジャパンをフォロー