企業も学ぶべきデータ防衛の手法
米軍が選んだ「iPhoneにデータを残さない」ソリューション、VMIの安全性とは
仮想モバイルインフラ（VMI）は企業分野で普及の兆しが見えるが、米国防総省は以前から、仮想モバイルアプリケーションがセキュリティ強化に役立つと考えてきた。
米HyporiのACEサーバとモバイルクライアントは、米国家安全保障局（NSA）の「CSfC Components List」に登録された最初のVMI製品となった《クリックで拡大》
データのセキュリティを重視する企業は、米国防総省がモバイルコンピューティングのセキュリティを強化する手段として仮想モバイルインフラ（VMI）を利用していることが参考になりそうだ。
VMIは最近、民間企業の間で関心が高まっている。一般消費者向けの技術が次々と企業に進出する中、これに対処するのに役立つ手法としてVMIが注目されているのだ。だが、ずっと以前からVMIに注目してきたのが米軍である。米軍はこの数年間、モバイル仮想化の研究を進めてきた。VMIが米軍のモバイルアプリケーション用として十分に安全であるなら、セキュリティ意識の高い企業にも適した技術だといえそうだ。
VMIを利用した場合、「Android」の仮想マシン（VM）は企業のデータセンター内のハイパーバイザー上で動作し、ユーザーの端末上のクライアントを通じて仮想モバイルアプリケーションを配信する。今のところ、VMIのホストOSとして利用できるのはAndroidだけである。米Appleの「iOS」上ではVMが動作しないからだ。
併せて読みたいお薦め記事
仮想モバイルインフラという選択
仮想モバイルインフラの急所
国防レベルのセキュリティ対策
モバイルアプリのセキュリティを目指して
VMI分野における米軍の取り組みとしてよく知られているのが、国防総省と米Hyporiによる共同開発だ。HyporiはVMI技術を専門に手掛けるソフトウェア企業。国防総省とHyporiは、セキュアな米軍ネットワーク上でVMIを配布するためのプラットフォーム「Android Cloud Environment（ACE）」を共同で開発した。
ACEプラットフォームは、軍関係者がどこからでも市販のAndroid端末あるいはiOS端末上で仮想Androidアプリにアクセスすることを可能にする。これらの端末にはACEクライアントさえあればよく、それ以外に変更を加える必要はない。クライアントはローカル端末上で仮想アプリのイメージを展開するが、ユーザーの端末にデータが保存されることはない。
仮想アプリの利用は米軍にとって必要な防御を提供する。軍の情報が端末に保存されないので、端末の紛失や盗難による脅威が減少するからだ。またIT部門がACEプラットフォームへのアクセスを遠隔操作によって遮断すれば、端末を手に入れた人物が誰であろうとVMIアプリからデータにアクセスできなくなる。
ACEプラットフォームがあれば、軍の部隊は20～100ユーザーをホスティングできる専用マイクロサーバを導入することが可能になる。ユーザーは、異なる分類のネットワークや任務に対応した複数の仮想端末にアクセスできる。各部隊はサーバをハンヴィー（多用途軍用車両）に載せて容易に移動できるので、サーバに保存されたデータが危険にさらされる心配がない。
国防総省はVMIを利用することによって、米国家安全保障局（NSA）が導入した「Commercial Solutions for Classified Program（CSfC）」を受け入れた。これは、分類された米国国家安全保障システム上で商用製品を使えるようにするためのプログラムだ。このプログラムに含まれる「Mobile Access Capability Package」はモバイル通信の安全を確保する。HyporiのACEサーバとモバイルクライアントは、NSAの「CSfC Components List」に登録された最初のVMI製品である。同リストには、米国家安全保障システム委員会が承認した製品が含まれる。
こうした取り組みは、米軍がモバイルアクセスのセキュリティを強化するために仮想化技術の活用を真剣に考えていることを示すものだ。軍関係者は、データセキュリティの侵害の不安なしに、チャットによるメッセージング、分隊間の通信、集結地点の指定などの用途に必要なアプリにアクセスできる。企業の場合は利用形態が異なるが、同じ理論は職場にも適用できる。企業はVMIを使って業務アプリやデータを従業員の私物端末に配信することにより、業務効率の向上とリスクの低減を期待できる。
HyporiがACEプラットフォームを発表したのは2015年3月だが、国防総省はそれよりもずっと前からACEとVMIを真剣に検討していた。もちろん米軍が対処すべき課題の中には、企業では発生しないようなものも多いが、モビリティとデータセキュリティのバランスを図る必要がある企業は、国防総省におけるVMIの活用事例は1つのモデルとして参考になるはずだ。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
この記事の著者
関連記事
新着ホワイトペーパー PR
-
製品資料
[NTTPCコミュニケーションズ株式会社] 「回線速度不足」だけが原因ではない？ Web会議の遅延を解決する方法とは -
製品資料
[東京エレクトロン デバイス株式会社] 工場の可用性向上に重要な「7つの領域」と対策 OTセキュリティ強化の基礎知識 -
製品資料
[リコージャパン株式会社] 問い合わせ対応で本来の業務が進まない、総務や情シスの負担をどう減らす？ -
製品資料
[リコージャパン株式会社] 自社データから高精度な回答を生成、簡単に生成AIチャットボットを構築する方法 -
技術文書・技術解説
[アトラシアン株式会社] IT運用や従業員サポートは生成AIでどう変わる？ 使い方や導入の流れは？
こんなメディアも見られています
TechTargetジャパンに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
ベンダーコンテンツ PR
From Informa TechTarget
SpecialPR
アクセスランキング
-
1
全社標準Copilotに絶望？ MS Copilotで問い合わせ6割減できた企業は何が違った
-
2
「Copilot」はなぜ放置される？ “議事録要約止まり”を脱する処方箋
-
3
「AI活用を前提とした業務PCへの移行」に関するアンケート
-
4
「データストレージの活用方法」に関するアンケート
-
5
身代金支払いは逆効果 情シスのためのランサムウェア対策ガイド2026
-
6
多要素認証導入済みでもランサムウェア被害に 復旧費用は平均2億7000万円
-
7
DXを阻む「動くだけ」のレガシーシステムに決別するための生成AI活用術
-
8
脱VMwareの前提が崩れる BroadcomのVDDK公開停止で確認すべき点
-
9
「ITインフラとデータ保護・バックアップ対策」に関するアンケート
-
10
自社を守る「SCS評価制度」活用法 7割の企業が取引先起点の情報漏えいに直面
ホワイトペーパーランキング PR
-
1
5回聞くだけじゃ足りない？ トヨタ式「なぜなぜ分析」の正しい実践方法
-
2
JR西日本ITソリューションズが「監視業務の属人化」を解消した方法とは？
-
3
生成AIで文書活用を進めるには？ 効率化と安全性をどう両立する
-
4
Windows PCとMacの選択制で生産性向上 LINEヤフーが実践する運用管理方法とは
-
5
インシデント対応工数を約3割削減、東京ガスの事例に学ぶ監視体制刷新のコツ
-
6
国税庁の次世代基幹システム「KSK2」稼働開始に向けて、対応すべき変更点とは？
-
7
「スクラム」と「カンバン」の違いとは？ アジャイル型開発手法を徹底比較
-
8
AI時代に成功するための「ナレッジマネジメント」ベストプラクティス
-
9
「オンプレミス回帰」せざるを得ない“合理的な理由”
-
10
Microsoft 365を安全に運用 うっかりミスやサイバー攻撃に備えるデータ保護術
TechTargetジャパン SNS
@techtarget_itmをフォロー
インフォメーション
注目情報をチェック
TechTargetジャパンをフォロー