金融機関によるパブリッククラウド移行が注目されている。強固な「全銀システム」が存在する日本の金融機関において、クラウドはどのように取り入れられるのか。ジャパンネット銀行の取り組みを紹介する。
金融とITを融合させる「FinTech」のブームに乗り、国内市場でも最先端のIT技術を駆使した新しい金融サービスが数多く登場している。仮想通貨の基盤技術「ブロックチェーン」やモバイル決済サービス、資産・家計管理アプリケーションなどはその典型例だろう。こうしたサービスはスタートアップ企業が運営しているものが多く、金融の世界が大きく変わろうとしていることを強く感じさせる。
一方で銀行を中心とする多くの国内金融機関は、昭和の時代から存在するITシステムによって、レガシーの呪縛から逃れられないでいるという事実がある。歴史が古い金融機関であればあるほど、その悩みは深い。
そうした中、スタートアップ中心のFinTechとは異なる意味で注目されているのが、金融機関によるパブリッククラウドへの一部システム移行だ。2014年に業界団体FISC（金融情報システムセンター）の有識者検討会による報告書において、パブリッククラウドの位置付けと考え方が示されて以来、コスト削減やシステム構築の期間短縮といったクラウドのメリットに興味を持つ金融機関が急激に増えつつある。先駆け事例としては、ソニー銀行の「Amazon Web Services」（AWS）移行が有名だ。だが金融機関にとって、パブリッククラウドという先進ITと、従来の金融システムであるレガシーITとのバランスを取ることは、避けて通れない課題となる。国内金融機関はこうした課題といかに向き合っていくべきなのか。
本稿では2015年からAWSへの一部システム移行を実現しているジャパンネット銀行 執行役員兼CIO（最高情報責任者）の出口剛也氏、同行 IT統括部 部長の二宮賢治氏に、クラウド移行の取り組みについて聞いた。
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