Apple「App Store」へのEU警告は実店舗の“Visaしか使えない”問題にも飛び火か

「App Store」における独占的地位乱用の疑いで、EUはAppleに警告した。今回の警告はAppleだけでなく、実店舗を含む決済の在り方そのものに影響を及ぼす可能性があると専門家は指摘する。どういうことなのか。

公開 2021年08月08日 13時00分

著者

Makenzie Holland

[TechTarget]

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　Appleは2021年4月、欧州連合（EU）の欧州委員会から、反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いがあるとの警告を受けた。EUの警告によると、Appleはアプリケーションストア「App Store」において、独占的な地位を乱用した疑いがある。

　警告の発端となったのは、音楽ストリーミングサービス運営のSpotifyが2019年、Appleが反トラスト法に違反しているとの申し立てをしたことだ。警告に対する声明の中でAppleは「Spotifyの成功はApp Storeのみにかかっているわけではない」と反論した。

　ソーシャルメディアや従来型メディアのキャンペーンを通じて、Spotifyはアプリケーション外で宣伝しているとAppleは指摘。「そうした宣伝については消費者も認識している」と主張する。

　Spotifyはユーザーの99％以上について、必要な手数料をAppleに支払っていないとAppleは説明する。Appleはアプリケーションストア「App Store」でアプリケーションを配信する開発者に対して、同社のアプリケーション内決済の仕組みを使うことを義務付けている。この仕組みを利用する際、開発者はAppleに対して30％のユーザー手数料を支払う必要がある。SpotifyはApp Storeを通じて獲得した残るユーザーについても、15％の手数料しか支払っていないという。