NFTをめぐる知財訴訟【中編】

「NFT」が引き起こす知財問題　企業に立ちはだかる「法的な曖昧さ」の影響は

活用が広がりつつある「NFT」（Non Fungible Token：非代替性トークン）。一方で企業が無視できない課題として、NFTによる権利侵害がある。法律専門家は問題の核心をどう見るか。

　前編「NFTとは？　400億ドル規模に急成長、知財重視の企業には懸念も」に続く後編となる本稿は、「NFT」（Non Fungible Token：非代替性トークン）をめぐる知財管理の問題を取り上げる。NFTは、デジタル資産の所有権を証明する手段として、ブロックチェーンに保存する特殊なデータだ。

　法学教育機関California Western School of Lawの准教授エミリー・ベザディ氏は、NFTが新しい技術であるために、法整備が追い付いていない現状に懸念を示す。

NFTが抱える「法的な曖昧さ」の正体と影響

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