調査会社IDCがアジア太平洋地域（APAC）のCIOとIT意思決定者を対象に、IT分野の優先順位に関する調査を実施。APACで懸念点や関心事になっていることとは。
調査会社IDCが、APAC（アジア太平洋地域）で従業員500人以上の企業のCIO（最高情報責任者）とIT意思決定者906人を対象に、IT分野の動向に関する調査を実施。「CIO Technology Playbook 2023」と題するレポートを2023年2月に公開した。IDCは、PCベンダーLenovoと半導体ベンダーAdvanced Micro Devices（AMD）からの委託で調査を実施した。APACではIT分野で何が懸念点や関心事になっているのか。
全回答者のうち、オーストラリアとニュージーランド（ANZ）の回答者は合計で131人だった。ANZの回答者が挙げた社会的・経済的懸念事項のトップ3は、「インフレ」「人的資本の不足」「エネルギー価格の高騰」だった。
APAC全体で見ると、ビジネスにおける優先事項では「収益と利益の成長」が1位になり、「顧客体験と満足度の向上」「コスト最適化とコスト削減」が続いた。レポートは、顧客体験の向上が、「新規顧客の獲得だけでなく、既存顧客とのビジネスを拡大するためにも重要」という点を指摘している。
ビジネス目標の達成における「デジタルインフラ」（ITに関するシステムやツール、技術の全般）の重要性については、ANZの回答者の99％が「重要である」と回答。優先的に投資すべき重要分野として、62％が「サイバーレジリエンス（サイバー攻撃からの回復力）の強化」を挙げた。
AMDでAPACおよび日本担当マネージングディレクターを務めるピーター・チェンバース氏によると、回答からは堅牢（けんろう）なデジタルインフラへの需要を見て取れるという。回答者がデジタルインフラに対して特に必要としているのは、コスト効率に優れ、コストの抑制を実現できる特性だとチェンバース氏は指摘する。
第2回は、IDCの調査が明らかにした2023年のパブリッククラウド（リソース共有型のクラウドサービス）利用の動向について紹介する。
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