2019年06月20日 08時00分 公開
特集/連載

5Gと健康被害【第1回】5Gが発生させる電磁放射線と健康リスクを巡る懸念

各国、各モバイル企業が5Gの導入を急いでいる。だが、5Gが発生させる電磁放射線に対する懸念については十分に議論、研究されているとは言えないようだ。われわれは5G導入を急ぎ過ぎてはいないだろうか。

[Investigate Europe,Computer Weekly]

 5G携帯電話サービスは、2020年までに欧州連合(EU)全加盟国の少なくとも1主要都市で提供される見通しだ。2025年までには欧州全人口の4分の3が5Gを利用できるようになると予想される。

 だが、5Gによって発生する電磁放射線が健康に及ぼす長期的な影響について十分に検証しないまま5G導入を急ぐべきかどうかについて、論議が巻き起こっている。

 携帯電話や電波塔が発生させる放射線は非電離放射線であり、エックス線や放射性粒子のような形で細胞やDNAに直接的なダメージを引き起こすことはない。だが出力密度の高い電磁放射線は、電子レンジが食品を調理するのと同じような形で皮膚を熱して熱損傷を引き起こすなど、違う形の損傷を発生させる可能性がある。

専門家はさらなる調査を呼び掛け

 独立系の非営利団体Foundation for Research on Information Technologies in Society(IT'IS Foundation)は、新興電子技術の安全性と品質について研究している。

 IT'IS Foundationの代表で共同創業者のニルズ・クステル氏によると、5Gはデータ通信の需要増大に対応するため、2Gや3G、4Gよりもはるかに高い周波数帯を利用する。それによって、人の皮膚への出力密度も大幅に高まる。クステル氏は電磁場(EMF)安全基準のコンプライアンス試験に関わる複数の標準化団体のメンバーで、世界各国の政府機関で無線通信の安全性に関するコンサルタントを務めている。

 同僚の科学者でコンサルタントのエスラ・ノイフェルト氏は、「現在の基準では熱損傷を防ぐことはできない。次回のガイドライン改訂で基準を修正する必要がある」と言い添えた。

国際安全基準

 少数の例外を除く複数の大陸で、政府が5Gへのアップグレードを推進している。

 英国などの政府は、放射線規制についてドイツの非営利組織(NGO)のInternational Commission on Non-Ionizing Radiation Protection(ICNIRP)のアドバイスに従っている。ICNIRPはモバイルの安全性評価と放射線暴露基準の設定において、事実上の標準団体となった。

 さらに慎重な姿勢を取る国もある。フランスは幼稚園でWi-Fiを禁止し、小学校ではWi-Fi利用を制限している。キプロスも同じ措置を講じている。スイスは法的な拘束力のある予防的制限を設けており、モバイル通信の導入基準はICNIRPの基準より10倍も厳しい。イタリア、ポーランド、ルクセンブルクの暴露基準もICNIRPのそれよりも上限が低く設定されている。

 こうした慎重姿勢にも問題はある。




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