米国IT業界の一部では、テレワークに否定的な見解を持ち、テレワーカーを“格下”だと見なす風潮がある。ただし専門家は「それでもテレワークを許容すべきだ」と主張する。なぜなのか。
ソースコード共有サービスを運営するGitHub社が2023年2月に従業員の1割削減を発表し、完全テレワークへの移行計画を表明。その直後、ソーシャルメディアでは「テレワーカーは人員削減の対象になりやすいのかどうか」について議論が起きた。専門家によれば、この議論の背景には、テレワーカーとオフィスワーカーの“格差”がある。どういうことなのか。
一部の企業はテレワーカーを、オフィスで働く従業員よりも一段下の存在だと見なしている――。ソフトウェアエンジニア紹介サイトを運営するSkillGigsのデジタル部門プレジデント、ブラッド・ヒル氏はこう指摘する。
GitHub社のCEOトーマス・ドームケ氏をはじめ、テレワークを許容する経営者がいる一方で、X社（旧Twitter社）CEOのイーロン・マスク氏など、テレワークを劣悪な施策だと見なす経営者がいる。マスク氏は「テレワーカーは働くふりをしているだけだ」と批判し、2022年6月にTwitter社のテレワークを終了した。その後、同社を退職する従業員が相次いだため、同氏は姿勢を軟化させた。
情報化時代には「必要な成果を生み出すために、どこでどのように仕事をするか」という問いの答えを、あらためて考えることになるというのが、ヒル氏の考えだ。「特定の労働者なら簡単に解雇できるという考え方は、人の能力に対する大きな誤解だ」とヒル氏は言う。
管理職や経営層は、テレワーク推進のトレンドにあらがうのではなく、受け入れるべきだとヒル氏は主張。「テレワークへの移行を批判することは、過去の強権的な考えや現状維持バイアス（変化よりも現状維持の方が有益だと考える心理作用）にしがみついていることになる」と言い添える。「ビジネスでの優位性を獲得するために企業は進化し、テレワーカーを職場で対等に扱うべきだと認識する必要がある」（同氏）
米国TechTargetの豊富な記事の中から、最新技術解説や注目分野の製品比較、海外企業のIT製品導入事例などを厳選してお届けします。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
紙やExcelを用いた人事評価業務では、進捗管理やデータ集計に多大な労力がかかってしまう。そこで本資料では、評価ツールを導入することで、評価に関わるさまざまな作業を効率化することに成功した事例を紹介する。
2019年4月から時間外労働の上限規制が労働基準法に規定され、特別条項付きの36協定を締結した場合でも厳守しなければならない、時間外労働の限度が定められた。本資料では、36協定における基礎知識から締結時の注意点まで詳しく解説する。
人手不足が深刻化する近年、新規採用や従業員教育にコストをかける企業が増えているが、その分離職時のダメージも大きく、事業継続に影響が出るリスクもある。そこで、主な離職要因となる6つの問題について、その原因や解決策を解説する。
休日と休暇の管理は労務管理の中でも重要な業務だ。しかし、振替休日と代休の違いを理解していない、有給休暇取得を適切に管理できていないといったケースから、従業員とのトラブルに発展することもある。このような事態を防ぐには？
2025年4月以降に施行される雇用保険法の改正により、高年齢雇用継続給付や、自己都合離職者への給付制限などが見直され、企業の人事／労務対応が大きく変わろうとしている。改正内容の詳細や実務対応のポイントを、社労士が解説する。
いまさら聞けない「仮想デスクトップ」と「VDI」の違いとは
遠隔のクライアント端末から、サーバにあるデスクトップ環境を利用できる仕組みである仮想デスクトップ（仮想PC画面）は便利だが、仕組みが複雑だ。仮想デスクトップの仕組みを基礎から確認しよう。
「サイト内検索」＆「ライブチャット」売れ筋TOP5（2025年4月）
今週は、サイト内検索ツールとライブチャットの国内売れ筋TOP5をそれぞれ紹介します。
「ECプラットフォーム」売れ筋TOP10（2025年4月）
今週は、ECプラットフォーム製品（ECサイト構築ツール）の国内売れ筋TOP10を紹介します。
「パーソナライゼーション」＆「A／Bテスト」ツール売れ筋TOP5（2025年4月）
今週は、パーソナライゼーション製品と「A／Bテスト」ツールの国内売れ筋各TOP5を紹介し...
ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。
