「Java」開発力があるならSaaSベンダーへ転身？
600以上のアプリと共通基盤でクラウドへの移行を支援する日本オラクルが目指すもの（1/2 ページ）
「Oracle Database」や「Oracle Exadata」をはじめとする“製品”の印象が強いOracle。実は約600ものクラウドアプリケーションを擁する屈指のSaaSベンダーだ。同社がクラウドビジネスへの取り組みを強化する狙いとは。
日本オラクル 長谷川 純一氏
ここ1年ほどの間で、クラウドビジネスへの取り組み強化の方針を次々に繰り出してきたOracle。これまでOracleのパートナービジネスはソフトウェアライセンスやアプライアンス製品が中心だったが、今後のOracleがクラウドベンダーへの道を本格的に歩むことになると、ビジネスモデルはどう変わっていくのだろうか。日本オラクルのアライアンス事業統括副統括で、執行役員の長谷川 純一氏に話を聞いた。
注
「ディストリビューター」「リセラー」という言葉の厳密な定義付けはないが、本稿では次のように位置付けている。
- ディストリビューター：幅広いベンダーから仕入れたIT商材を自社在庫として保有し、小売業者やユーザー企業に販売する卸業者。大規模な拡販、流通の役割に軸足を置く事業者。
- リセラー： IT商材をベンダー、ディストリビューターなどから仕入れ、ユーザー企業に販売する、大規模な流通経路は持たない事業者。仕入れた商材をそのまま販売するのではなく、他のシステムと組み合わせたり機能を追加したりして付加価値を高めて販売するリセラーはVAR（付加価値再販業者）という。
2016年上半期「クラウド」記事ランキング（2016年1月1日～2016年6月20日）
1位 Appleの「iCloud」がGoogleクラウドを選んだ理由
2位 メールからチャットへ――「Slack」「LINE」が変える情報共有と開発手法
3位 やはり強いクラウド“ビッグスリー”、次のサービス停止はどこ？
クラウドビジネスへのコミットを深めつつあるOracle
企業向けIT市場におけるパートナービジネスは、Oracleの存在抜きには語れない。1990年代、データベースソフトウェア「Oracle Database」の再販モデルによって巨大なパートナーエコシステムを確立した同社は、その後M＆Aによって次々と手に入れた製品の既存ユーザーやパートナーをエコシステムに組み込みながら、さらにその勢力圏を拡大していった。そして同社は新たにクラウドビジネス強化のためのパートナー戦略を打ち出している。
Oracleといえば、オンプレミスのミドルウェア製品や、膨大な製品ポートフォリオをそろえるアプリケーション製品群、また近年では「Oracle Exadata」をはじめとするアプライアンス製品が存在感を放っていた。だから「Oracleのクラウドビジネス」と聞いても、ピンと来ない人も少なくないだろう。
実は同社は、約600のクラウドアプリケーションを擁する、世界屈指のSaaS（Software as a Service）ベンダーである。またOracle Databaseや「Oracle WebLogic Server」などのミドルウェア製品、あるいはJava EE（Java Platform,Enterprise Edition）開発環境などをPaaS（Platform as a Service）として提供する「Oracle Cloud Platform」も、徐々にユーザーが増えている。
一方、同社はIaaS（Infrastructure as a Service）の「Oracle Cloud Infrastructure」も提供している。これまではAmazon Web Services（AWS）をはじめとする先行IaaSベンダーに後れを取っていた面も否めなかったが、2015年よりラリー・エリソンCTO（最高技術責任者）の号令の下、サービス拡充を進めつつある。
こうしたクラウドビジネスへの本格的な進出に伴い、同社は現在クラウドビジネスに最適化した新たなパートナープログラム構築を急ピッチで進めている。長谷川氏は、同社のこうしたパートナー戦略の狙いについて次のように説明する。
「企業向けIT市場におけるパブリッククラウドの存在感は、今後ますます高まっていく。それに伴い、これまで主にシステムインテグレーション（SI）やシステム運用で収益を上げてきた企業は、多かれ少なかれビジネスモデルの転換を余儀なくされるだろう。場合によっては、一時的に収益が落ち込むこともあり得るが、Oracleのクラウドは、パートナー企業がスムーズにクラウドビジネスへと移行できるような技術的支援、販促支援をさまざま用意している。だからこそ、提案力と競争力の強化にOracleのクラウドがどう役立つか、各社のビジネスにおける価値を見直してほしい」
長谷川氏がこう語るのは、開発と運用がウォーターフォール型からDevOps型へ変化し、開発に迅速性が求められている近年の傾向が背景にある。IT投資の予算を持つ部門も、IT部門だけではなく業務部門に推移しつつある。現場のビジネス課題への解決策を共に模索しながら、柔軟な提案をしてスピーディに開発、そして既存システムとの接続性も保つアジャイルのアプローチを実現するには、クラウドの開発環境なしでは困難だ。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
この記事の著者
関連記事
新着ホワイトペーパー PR
-
製品資料
[サイボウズ株式会社] AIに何を聞いても「汎用的な答え」しか返ってこないのはなぜか？ -
製品資料
[サイボウズ株式会社] なぜAIは組織で定着しないのか？ 全社活用を阻む「3つの壁」の突破法 -
製品資料
[株式会社スタディスト] 「不適合品率」改善はどこから始める？ すぐにできて効果が大きいポイントとは -
製品資料
[株式会社スタディスト] 食品ロスを利益に変える「現場標準化」のすすめ -
技術文書・技術解説
[株式会社スタディスト] チョコ停・ドカ停を防ぐ「事前対策」の進め方
こんなメディアも見られています
TechTargetジャパンに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
ベンダーコンテンツ PR
From Informa TechTarget
SpecialPR
アクセスランキング
-
1
いまIBM iエンジニアが直面する「5つの技術的課題」とその解決策
-
2
SAPの負荷増に苦しむZeissが「リアルタイム分析」「安定運用」を両立させた道
-
3
半数がブルーカラー転向を視野に？ ベテランエンジニアを追い込む“54歳の壁”
-
4
8割がアナログに逆戻りする“やっぱりな理由” DXを阻む2つの落とし穴
-
5
Microsoft 365侵害企業の9割はMFA導入済み 1002人調査で見えた盲点
-
6
なぜ「Claude Code」拡張は消しても危ないのか？ Cursorで不正版配信
-
7
なぜ「全社配布Copilot」は使われないのか？ 失敗に学ぶAI定着
-
8
なぜMicrosoftは「Rust」を標準言語に？ AIで進むC/C++書き換えの課題
-
9
「データのバックアップ」に関するアンケート
-
10
脱VMwareの真実：データセンター大手がNutanixを選んだ「コスト以上の理由」
ホワイトペーパーランキング PR
-
1
「IT史に名を残すシステム障害」8選
-
2
顧客対応自動化の要点：RAGとデータ連携で“業務で使える生成AI”にする方法
-
3
侵入から横展開まで27秒の脅威にどう立ち向かう？ 防御のカギがEDRの理由
-
4
AI駆動攻撃にどう対抗する？ 超速の攻撃からエンドポイントを保護する方法
-
5
マンガで解説：情シスの負担を減らす「MDRサービスのインシデント対応」の中身
-
6
有識者が語る、中堅中小企業に求められる最新のサイバーセキュリティ対策とは
-
7
10G回線の真価をフルに享受するには？ 導入前にチェックしたいポイント
-
8
なぜAIは組織で定着しないのか？ 全社展開を阻む「3つの壁」と突破のヒント
-
9
ランサムウェア攻撃“究極の対策”はこれだ
-
10
パスワードレスへの移行で失敗しないためには？ 導入・運用上の注意点を解説
TechTargetジャパン SNS
@techtarget_itmをフォロー
インフォメーション
注目情報をチェック
TechTargetジャパンをフォロー