新型コロナウイルス感染症の影響で在宅勤務などのテレワークが広がる中、その実現の手段として「SD-WAN」を導入する合理性が高まっているという。それはなぜなのか。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）によるパンデミック（世界的大流行）に伴い、さまざまな企業が一時的にオフィスを閉鎖しながらも、できるだけ通常に近い業務を継続する必要に迫られた。これらの措置の解除後も、在宅勤務などのテレワークを続ける企業は少なくない。
こうした中で、企業のネットワークエッジ（ネットワークの末端）の運用が変わりつつある。ネットワークエッジは、ソフトウェアでWANを制御する「SD-WAN」（ソフトウェア定義WAN）やクラウドサービスの台頭に伴い自社のデータセンターの外側へと移動してきた。今やネットワークエッジは従業員の自宅にまで到達する可能性がある。
従来は自社のデータセンターのネットワーク境界でセキュリティを確保するために、ファイアウォールを利用することが一般的だった。SD-WANやクラウドサービスの普及とともに、ネットワークエッジは自社のデータセンターの外側に移動し始め、クラウドベンダーからファイアウォール機能をサービスとして調達することが珍しくなくなった。
一般的に、テレワークでは従業員は「VPN」（仮想プライベートネットワーク）を利用し、ファイアウォールの内側にある社内リソースを利用する。VPNはセッション（通信の開始から終了までの単位）ベースの技術であり、従業員は必要なときに接続を開始して、作業が完了すると接続を解除する。この方式は、テレワークを実施する従業員が少数であるときには適していた。
多数の従業員を抱える企業にとって、SD-WANの導入は経済的だ。だが個々の従業員が個別に導入することには適さないし、投資回収も見込めない。このためテレワークではSD-WANは使われず、VPNが使われてきた。
パンデミックの中で、IT部門はSD-WANにより関心を持つようになった。特に容量の大きな機密ファイルに常にアクセスする必要がある従業員向けのネットワークとして、適する特徴があるためだ。SD-WANの導入が進めば、ネットワークエッジは従業員の自宅にまで拡張されることになる。
SD-WANを構成するための一般的なアプライアンスは、価格が1000ドル以上になることが珍しくない。そのため、たまにテレワークをする従業員向けに導入すると、投資の採算を取りにくい。特定の従業員が週に40時間以上にわたってテレワークすることを前提にすると、SD-WANを導入する経済的なメリットが生まれる可能性がある。
後編はテレワークが広がる中で顕在化するVPNの課題と、SD-WANがそれをどう解決するのかを説明する。
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