SaaSベンダーのネットスイートが消費税対応や月次処理など、国内会計基準への対応機能を標準装備したSaaS型ERPスイート「NetSuite-Release J」を販売開始。国内導入の拡大を目指す。
みずほ銀行が同行本部および全国各拠点の資産・予算を一元管理できるシステムを「SAP ERP」で構築。システム構築はみずほ情報総研が「金融業向け会計テンプレート for SAP ERP」を活用して行った。
ソフトウェアの新しい提供モデル、SaaS。SaaS型業務アプリケーションスイートを用いた企業情報システムの構築と運用の利点について解説する。
製造業界の基幹システムのカスタマイズ要件を分析し、共通機能をテンプレート化。PLMや調達システムなどを短期間で導入できる各種ソリューションとして提供する。
新サービス「Enterprise SOAワークショップ」を開始し、SOAの技術習得と移行のロードマップ策定を支援。また、SAPアプリケーションをSOA化した場合の使い勝手を実感できる施設を新設する。
インテル、SAPジャパン、ネットアップ、ヴイエムウェアの4社がSAP Co-Innovation Lab Tokyoで初の共同検証プロジェクト。SAP ERPを使ったディザスタリカバリの実施、検証完了を発表。
「SAP ERP」を2009年4月に国内、2010年中にはすべての海外拠点で本格稼働させ、会計や生産管理などの業務管理を全社規模で統合予定。SAP ERP導入後は「SAP GRC Access Control」のグローバル導入も予定している。
リアルタイムSCMシステム「iTOS」を構築し、ATMやPOSなど同社主力製品の生産現場で運用を開始した。社内の全部門、および調達先であるサプライヤーにまで同システムを展開する。
買収したDemantraの需要予測エンジンを活用した「Oracle Service Parts Planning」を販売。需要予測と補充計画で保守部品の在庫削減を実現し、製造業における保守サービス業務を支援する。
住商情報システム（SCS）によるグローバルレベルでのSAPシステム導入サービス支援を強化する共同事業計画を策定。北米・アジア地区・欧州などでパートナー支援やサービス体制の拡充を進め、SAP関連事業の売り上げ増を目指す。
「採用奉行 中途採用編」の最新版を販売。求人媒体別の費用対効果リポートや募集職種別の選考状況確認リポート出力機能を追加したほか、面接スケジュールの視認性を向上している。
TechTargetジャパンではアンケートを通じて基幹系アプリケーションの利用状況を調査。導入状況、現状システムの課題、新規導入検討状況が明らかになった。
UNIXサーバ「IBM System p」を中心とするオープンプラットフォームで構築し、ERPパッケージとして「Oracle E-Business Suite」を採用。各種会計制度の変更への対応、将来的な保険版国際会計基準やグローバル連結経営管理への拡張も視野に入れている。
「Agile PLM 9.2.2.4」の提供を開始。「Oracle E-Business Suite」および「JD Edwards EnterpriseOne」とのSOAによるプロセス統合が可能になった。
「SAP ERP Human Capital Management」を採用し、人事関連業務の個別システムを統合した社員システムを構築。既存システムが有するマスターデータを統合し、人事ポータルを構築した。
グループ企業合併に伴う会計処理の集約と連結会計の早期化を狙い、オラクルのERPパッケージ「JD Edwards EnterpriseOne」を導入した。
規模の小さな企業だからといって、ERP導入の際にベンダーへの注文を遠慮すべきではない。この事例では、自社の要求を妥協なく通すことが導入成功への秘訣と考えた、ある企業を取り上げる。
オムロン ヘルスケアのERP導入を成功に導いたのは、コンサルタントの活用とカスタマイズの柔軟性にあったという。ここでは、導入リスクの低減とコスト抑制のためのヒントを紹介する。
ERPパッケージ「SAP Business One 2007B」の提供を開始。SAPアドオンの「XL Reporter」をコア機能に統合した。
東向鉄工は、年商約24億円にして「SAP ERP」の導入を決断。ここでは、中小企業におけるERP導入後の効果やコスト問題をクリアするためのヒントを紹介する。
管理会計の実現を目指し、Microsoft Dynamics AXを導入したマルエス工運。マイクロソフト製品だけに、WindowsやExcelなどとの連携で強みを発揮するという。
SCMソフトウェアの最新版「SAP SCM 2007」および輸送管理ソフトウェア｢SAP TM 6.0」を発表。国際物流におけるプロセス連携と可視化を支援する。
多品種少量生産の典型ともいえる香料ビジネスにおいて、ERPを活用した生産管理は欠かせない。その細密かつ大規模なシステム構築の原動力になったのは、意外にもベンダーの技術者たちだった。
JOEの給与データ送受信システム「JOEWEB」と、ラクラスのWebワークフローおよび人事情報データベースサービス「ラクラスイオ+DB」を連携。人事関連業務をフルアウトソーシングサービスとして提供する。
SAP Business One「業種別導入支援パック」のラインアップに、汎用化のニーズが高い建築／工事業、繊維業の2業種を追加。併せて、Business One搭載サーバの運用代行サービスを開始した。
1400種類以上の新機能や業界特化機能を追加したほか、業界共通のコア機能を強化。従来のソフトウェアアップグレード方式とは異なる「エンハンスメントパッケージ」で、今後のSAP ERP 6.0の機能拡張を行っていく。
ERPをはじめとする業務システムを補完する7種類の申請業務ソリューションをソフトウェアパッケージと導入サービスのセットで提供する。
内部統制構築を課題とする成長企業・中小企業に向け、ログや認証など内部統制の整備運用に求められる「システム管理基準 追補版」に対応した機能強化を実施した。
ASP対応型のWeb勤怠管理システム「SHARE/OTM」に「プロジェクト工数管理」「シフト勤務予実管理」「休暇欠勤申請」などの機能を強化した新バージョンを発売する。
企画・設計段階からの原価低減活動を支援する「コスト管理機能」を標準搭載し、製品ライフサイクル全体にわたるコストの「見える化」を可能にした。
コンプライアンス確立に必須な原価計算をサポートする「GRANDIT原価計算アドオンモジュール」。GRANDITで標準提供される各モジュールとシームレスに連携
ネクスウェイが営業・販売、ドリーム・アーツがソフトウェア開発を行う「店舗matic」の販売を開始。ネットワークインフラはインターネットイニシアティブが提供
通常の確定申告のほか個人事業者の電子申告にも対応した「弥生会計 08」確定申告版を出荷開始。NTTデータの電子申告用ソフト「確定申告の達人2008」と連動し利便性を向上
「産業機械業向け設計-生産連携ソリューション」を発売。「Obbligato II」と「IFS Applications」を連携させたソフトウェア「Obbligato II-IFS Applications連携テンプレート」とともに、システム構築・運用コンサルティングサービスを提供
ITRがERPベンダー41社を対象に調査。国内ERP市場規模および市場動向レポート「ITR Market View：ERP市場2008」を発売
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