投資家の視点から作られ、日本基準からの考えの転換が求められるIFRS。対応したITシステムを構築するための情報をお届けする。今回は連結先行で導入される日本への影響が大きい「ビジネス結合」を解説する。
全業種の中でもIT投資意欲や利益変動が低い中小の建設業。とはいえ、その業務の特殊性から複雑、高度なシステム処理が求められるため、潜在的なIT活用の促進が見込めるのだ。
2011年は「クラウドERP」の元年になるでしょう。各社が製品を相次ぎ発表し、ユーザー企業の注目を集めています。今回は企業のERP導入に大きな影響を与えつつあるクラウドERPのトレンドを紹介します。
ごく普通に使っている「ERP」という言葉。しかし、その歴史や普及の背景、導入効果などは意外に知られていない。この記事では、ERPをさらに深く理解するための基本的解説をお届けする。
業務が属人化し決算などの繁忙期に適切な分担ができないなど、業務の標準化と平準化に関して構造的課題を抱える財務・経理部門。「ZeeM 会計」は、経理業務の効率化、高付加価値化でその複雑さを解消するという。
コストが掛かると言われて尻込みする企業も多いERPのバージョンアップ。TISはこれまで蓄積したノウハウを活用し、SAP ERPのバージョンアップコストを最大50％削減するサービスを開始する。
ERP導入ベンダーは企業のIT部門にとって二人三脚で導入プロジェクトを推進していく同志であり、ERP導入の成否に大きく影響を与える。選定のためのポイントをお伝えする。
企業への導入が加速するクラウドだが、いまだ不安視する声も多い。課題はどこにあるのか？ パネルディスカッション「動き始めたクラウド−企業の情報システム部門はどう動くべきか？」から考えてみよう。
自社の企業規模よりも小さな企業規模を対象としたERPをユーザー企業が選択する「だるま落とし現象」がERP市場で起きている。ノークリサーチの岩上由高氏がその背景を分析する。
ERP導入を成功させるために参考になる3つのホワイトペーパーを紹介する。成功のためのポイントは「QCD」（品質、コスト、納期）の要件を満たすことだ。QCDを満たすために各社が行っていることとは？
Infor ERPは製造業向けERPとして長い歴史を持ち、日本でのユーザー企業も多い。製造業企業で広く使われる理由、特に厳しい要件を持つグローバル企業に使われる理由を説明しよう。
言わずと知れた世界最大のERPパッケージベンダー、SAP。グローバル展開やM＆Aに伴うシステム統合といった小売業が抱える課題解決を、同社はどう考えているのか。
キヤノンMJが基幹システム構築で開発したアプリケーションフレームワークを基に、キヤノンソフトウェアがSOAフレームワークを提供。基幹業務システムの開発、連携基盤の構築、運用支援まで一貫したサービスを提供する。
IFRS適用でERP刷新に向かう企業のIT投資。単なる法制度対応ではもったいない。これを機に“塩漬けERP”を刷新し、ERPによるプラスαの効果を狙うべきだ。矢野経済研究所の小林明子氏に聞いた。
中堅・中小企業向けERPパッケージ「SAP Business All-in-One」のSaaS提供がNTTデータから登場した。月額1万9800円から利用でき、関連コストを大きく削減できる。
大企業向けERPパッケージ「Oracle E-Business Suite」に最新版が登場した。新興国に進出する製造業企業をサポートする機能を強化したのが特徴だ。
投資家の視点から作られ、日本基準からの考えの転換が求められるIFRS。対応したITシステムを適切に構築するための情報をお届けする。今回は日本基準でも注目される「マネジメント・アプローチ」を解説。
小売業への豊富な導入実績を誇る日本オラクルに、グローバルの先進小売業や国内の「勝ち組」といわれる小売業におけるシステム化のトレンドを聞いた。
エス・エス・ジェイがERPパッケージ「SuperStream-NX」のSaaS版を発表。パートナーと組んで、中堅・中小規模の企業に提供する。オンプレミス型と比べて5年間でTCOが半分になるという。
ERPに関するトレンドを解説する新連載。第1回では注目されるERPの導入事例を取り上げます。トレンドの1つはビッグバン導入の復活。その背景には何があるのでしょうか？ 3つの事例を紹介します。
連結システム「DivaSystem」の最新版が登場した。企業のIFRS適用を見据えて、日本基準とIFRSの2つの基準で連結財務諸表を作成できる機能を追加した。
入手した情報をいかに活用するか？ そうした観点でITを客観的にとらえなければ、企業の成長には結び付かない。その役割を担うCIOに求められる適性を、大手卸売業Paltacの特別顧問である山岸十郎氏の取り組みを基に考える。
ERP機能をネットワーク経由で提供するNetSuiteに最新版が登場した。企業のグローバル展開を支援する機能などを追加。クラウドERPのより広範囲な活用が可能になる。
導入するERPを最終的に決定するのは経営者だ。では経営者が納得するERP選定案を策定するにはどうすればいいのか。コストを中心とした選定案の作り方を解説する。
ERPをグローバルの子会社などに展開するにはテンプレート構築が重要だ。適切、効率的にテンプレートを適用する方法を解説。ERPに付きもののアドオン、カスタマイズについての考え方も説明する。
弥生は業務パッケージの新シリーズ「弥生 11シリーズ」を12月3日よりリリース。会計パッケージでは仕訳事例をWebから検索したり、ユーザー自身が投稿できるようになっている。
中堅企業向けERPとして高いシェアを持つ「ProActive E2」はバージョンアップのしやすさをアーキテクチャで保証する「超寿命ERP」を標ぼうする。その特徴と、IFRSへの対応方針を聞いた。
包括的な人事管理アプリケーションをクラウドで提供する米シルクロード テクノロジーが日本での業務を開始した。グローバル化する企業の人材採用を支援する。製品コンセプトは「Work Happy」だ。
IFRS対応する多くの日本企業を悩ませる固定資産。既存の日本基準、税法との差異が大きく、ITシステムの対応も必須だ。概要とITシステムの対応を解説する。
矢野経済研究所がIFRSを適用する企業を対象にIT投資についての調査を行った。IFRS適用のためのIT予算額の平均は1億1450億円。ただ、「IT投資に対して慎重な姿勢を見せる企業が目立つ」という。
成熟市場とも言えるERPパッケージ市場。企業の関心は効率的な利用やコスト削減に向かっている。ERPの利用状況、そしてIFRSへの対応方針をTechTargetジャパン会員に聞いた。
投資家の視点から作られ、現在の日本基準からの考えの転換が求められるIFRSの財務諸表の表示。業務プロセスやITシステムを適切に構築するための情報をお届けする。第4回は「過年度遡及修正」のIT対応。
税理士・公認会計士事務所から圧倒的な支持を得ているミロク情報サービスの業務用アプリ。中でも「MJSLINK II」は国内の中小企業向けERP市場でトップシェアの売り上げを誇るという。その強さの秘密とは？
本連載ではEDIによる業務効率化やマーケティングへの応用について解説してきた。今回は視点を若干変えて、EDIの普及に伴って新たに考えなくてはならない問題について説明したい。
ERPパッケージ「GRANDIT」が順調にシェアを伸ばしている。最後発ながらユーザー企業に支持される理由は「ERPのあるべき姿」を目指しているからだという。
国内のERP市場が低迷している。2009年のERP市場は前年と比べて11.4％のマイナスだった。背景には景気減退があるが「ERP神話」の陰りも大きい。IDC Japanの赤城知子氏に聞いた。
時間がかかるERPの導入プロジェクト。そのプロジェクトで最初のポイントになるのがERP製品の選定プロセスだ。IT部門がERP選定でリーダーシップを発揮するためのヒントとは？
定型業務の効率化・コスト削減ばかりに目を向けたIT活用は情報システム部門を硬直化させてしまう。経営者、CIO、情報システム部門、ユーザー部門の連携なくして戦略的IT活用は実現できないだろう。
投資家の視点から作られ、現在の日本基準からの考えの転換が求められるIFRSの財務諸表の表示。業務プロセスやITシステムを適切に構築するための情報をお届けする。
ERPパッケージ、連結ソリューションをそれぞれ提供するインフォベックとディーバが協業した。提供するのは両社の強みを組み合わせ、IFRSにも対応する決算早期化ソリューションだ。
ERPパッケージ「GEMPLANET Ver.2」がIFRS対応機能を強化した。ポイントは複数帳簿対応と、固定資産の複数償却対応。日立製作所は「IFRS、日本基準の決算を同時に実現する」としている。
IFRSに対応したERPパッケージの選定では、従来の選定項目のほかに、IFRS対応で特に求められるグローバル対応や標準化などを意識する必要がある。IFRS時代のERP選定についての詳細を説明する。
国産ERPパッケージの代表格の1つである統合型ERP「OBIC7」。その特徴は機能に加えて、自社開発、自社導入によって蓄積した業務ノウハウだという。IFRSへの対応を含めて担当者に聞いた。
「SAS Intelligent Scorecarding」および「SAS Intelligent Forecasting for Finance」を発表。IFRS適用やグローバル経営に対応する「予測型経営管理」を支援するという。
ERPパッケージ「COMPANY」を提供するワークスアプリケーションズがパブリッククラウド「Amazon EC2」でERPの機能を提供すると発表。テスト環境から始めて、本番環境にも対応する方針だ。
流通BMS対応の受発注システム構築を考える際にも、クラウド活用は有効だ。サーバのサイジングが難しい場合や、取引先の都合ですぐに対応しなければならない場合には特に有効な選択肢になることだろう。
NTTデータ ビズインテグラルが会計システム、連結システムを月額料金で利用できるようにするIFRS対応の新サービスを発表した。ディーバと提携し、低コストを求める企業のニーズに応える。
ERPパッケージを使い続ける企業の中にも不満は隠れている。この不安をどう解消するかが、ERP導入の成功につながる。求められるのは投資コストの最適化、そして投資対効果の明確化だ。
ディーバがIFRS対応の新ソリューションを発表した。単体ERPを改修することなく、高いレベルでのIFRS対応を可能にする。国内ERPベンダーとの協業も加速させる考えだ。
人事業務は企業のポリシーが反映するため、パッケージの標準機能だけでは満足できる製品が少なかった。「SMILE BS 人事給与」は必要な情報を自由に設定できるという点で、パッケージの限界を超えたものになった。
日本企業の実務との差が大きく、会計処理や業務プロセス、ITシステムに大きな影響を与えると考えられるIFRSの固定資産会計。業務プロセスやITシステムを適切に構築するための情報をお届けする。
IFRS適用ではERPパッケージなどITシステムに求められる機能要件が従来とは異なってくる。新連載ではこれからERPパッケージを改修する、リプレースする場合に考えるべきポイントを示す。
EDIの活用範囲はもはや受発注のデータ交換にとどまらない。インフラ化したEDIはマーケティング活動への応用が進み、メーカー・卸売業・小売業の業界横断の情報共有の場へと進化し始めている。
富士通のERPパッケージ「GLOVIA/SUMMIT」はグループ経営のサポートに強みを持つ製品だ。大手企業を中心に1700社以上が導入している。製品の特徴やIFRSへの取り組みなどを聞いた。
マインドがオープンソースで公開する「MosP」。業務パッケージを事前に評価してから導入したい、汎用のパッケージでは自社の業務に合わないので自社でカスタマイズしたいという企業にはぴったりのシステムといえる。
一口に販売管理といっても、実際の業務手順は業種や企業規模によって大きく異なる。柔軟なカスタマイズ性とオプションで幅広い企業に対応する販売管理製品を紹介する。
IFRSを適用する多くの日本企業が対応を考える必要がある「収益認識」。今回はその会計基準の内容と、ITシステムでの対応法を解説する。「複合取引」「売り上げの純額表示」も取り上げる。
多くの企業のIFRS適用で課題になると思われる「収益認識」「工事契約」。ITシステム環境によって対応方法が異なるだけに、IT担当者の悩みは深い。IFRS適用のための3つの具体的なシナリオを示す。
日本オラクルが連結決算の作業期間を最大で半分に短縮できるというアプリケーション群を発表した。IFRSにも対応し、企業の連結経営管理を支援する。
日立製作所が複数企業間商取引基盤サービス「TWX-21」に、「需給調整支援サービス」「環境情報交換サービス」の機能強化版を追加した。
ワークスアプリケーションズのERP「COMPANYシリーズ」はERPに付きもののカスタマイズを最小限に抑える開発思想が特徴だ。“本来のパッケージ”を目指す同製品のコンセプトを聞いた。
双日の北米、南米の約40社を連結するシステムに「DivaSystem」が採用された。双日本社へのサブ連結の処理に利用していて、従来の方法と比べて作業期間が約半分になったという。
経営管理アプリケーション「Oracle Hyperion」の新製品は、企業の効率的な予算管理や業績管理、財務シミュレーションを実現し、市場変化への対応力を強化するという。
ERP導入プロジェクトの長いフェーズの中で、製品選択は重要だが1つのフェーズにすぎない。アクセンチュアの中西氏は製品を選ぶ前段階でのIT戦略策定が重要だと訴える。
業務パッケージの世界は既に機能が成熟化し、機能の差別化が難しいとされている。その定説を覆すかのごとく真っ先にSaaS化に取り組み、ネットワーク化や連携機能の強化で付加価値を高めているのがPCAだ。
クラウド上で連結決算システムをホスティングし、さらにその運用管理を代行するサービスが登場した。通常と比べてコストを最大50％削減できるという。
多頻度小口発注、多頻度バラ納品、小規模分散型店舗立地、卸機能の集約といった日本独自のSCM。化粧品・日用品業界のサプライチェーン改革を例に、業界標準EDIがSCMにどのような変化をもたらすか見ていこう。
トヨタ自動車は新経理システムとして日本オラクルの「PeopleSoft Enterprise」を採用した。メインフレームで稼働していた旧システムの機能を新システム上で再現した。
IFRSでは財務諸表も大きく変わる。包括利益や財政状態計算書など新たな言葉も登場し、企業における利益の考え方も見直す必要がある。公認会計士による講演を基にIFRSの財務諸表を説明してみよう。
中堅・中小企業向けに特化した業務パッケージを取り上げる本連載。まず企業の人事・給与管理業務を効率化する製品を取り上げ、業務改善に結び付く特徴や先進的な機能を紹介していく。
企業はIFRS適用をどうとらえ、どのようにITシステム対応を進めていけばいいのか。ERP導入を多く手掛け、連結会計パッケージも持つ電通国際情報サービスにポイントを聞いた。
クレオが改正労働基準法に対応した人事給与パッケージの新版を発表した。対応機能を強化し、代替休暇管理機能を新たに搭載した。
コストが掛かると指摘されるIFRS適用。しかし、適切に導入すれば、コストを上回るメリットを得ることができる。現場、経営層共に納得できるIFRS適用のメリットを3つのホワイトペーパーから読み取る。
連結システムで行うIFRS対応についてSAPが導入を支援するスターターキットの日本語版を発表した。従来と比べて導入期間を8割短縮できるという。単体のSAP ERPを含めて総合的に顧客をサポートする。
70製品以上がひしめき合う国内ERP市場。IT担当者は主要ベンダーの動向を追うだけでも大変だ。IFRS適用を見据えたIT担当者が知るべき主要ERP製品の動向と、選び方のポイントを識者に聞く。
ソフトウェアラインセンスとテンプレート、導入サービス、サーバなどをセットにしたOracle Accelerateソリューションが拡充。IFRSに対応した短期導入のソリューションも用意する。
IFRSの適用が迫ってきた。ERPをはじめとするITシステムは大きな影響を受けるとされる。どのようなインパクトがあり、どう対応する必要があるのか。公認会計士による講演を基に説明してみよう。
小売・卸間の標準EDIの早期実現に向け、これまでさまざま述べてきた。本稿では標準化されたEDIのメリットを説明するとともに、流通BMSが進展した後のメーカー、卸、小売の役割の変化について述べたい。
完成度の高いパッケージソフトでありながら、多彩なモジュールとシステム連携を組み合わせることで柔軟なカスタマイズが可能な「PCA Dream21」。本稿では販売管理モジュールを中心に紹介する。
流通BMS対応製品はどのような種類があって、どう選べばいいのか。本稿では流通BMS対応製品の種類と機能を解説するとともに、製品を評価して選定する方法の一例を示す。
XBRLはさまざまな企業グループの財務データを標準化させるための枠組みであるため、自社のグループ会社の勘定科目を標準化させる目的にも応用できる。XBRLを生かした会計処理の効率化の考え方を紹介する。
基幹システムとの連携が容易にできなければ、流通BMS本来のメリットを引き出したシステムとは呼べない。場当たり的な導入は結果として自らの首を絞めかねないのだ。
モデムの製造停止により、現行EOSは間もなく使えなくなる。流通BMSの真のメリットを生み出すためには過去の歴史に学び、業界全体で個別仕様を排除していく取り組みが必要だ。
部門や拠点ごとにシステムが分断しているために差異やミスが発生し、結果在庫が合わない。そんな卸売業が抱える課題を解決し、海外取引の効率化までも支援する卸売業向け販売管理製品を紹介する。
エス・エス・ジェイはIFRS強制適用を見据えた「SuperStream」の機能強化を発表。IFRSコンバージョン項目に対応する3つの機能を標準で提供する。
総来場者数24万8560人と、前年の来場者数（23万6740人）を1万人以上上回り、盛況のうちに閉幕した「リテールテックJAPAN 2010」。大手3ベンダーに流通業務のIT活用の現状とこれからを取材した。
小売・卸間に潜む課題を解決する流通BMS。使いようによっては業界全体のインフラとなり得るまで進化したEDIだが、流通BMSを導入するためには幾つか壁も存在する。
IFRSの登場で、XBRLが再び注目を集めている。高い相互比較性を理想とするIFRS、と勘定科目の組み換えやデータベースへの保存のしやすさに特徴があるXBRL。どのようなメリットをもたらすのか。
EC事業のバックヤード業務をアウトソーシングするクラウドサービス「ODEC」は、EC事業者の業務やシステムを再整理し、2、3割のコスト削減を見込む。
プライスウォーターハウスクーパースとSAP ジャパンは、後継者候補を一元管理でき、計画的なリーダー人材育成を可能にする人事基盤を構築。アステラス製薬が4月より稼働開始する。
初めてPCで販売管理を行うユーザーにも使える手軽さと、イレギュラーな処理が多い中小企業でも柔軟に対応できる機能性を両立した販売管理製品を紹介する。
アジアを中心に約1400以上の導入実績を持つ生産管理システムに、支社と本社の連携機能を強化した新システムを構築。出光の中国工場に納入した。
小売業だけでは十分な効果は得られないカテゴリーマネジメント。小売・卸が一体となった推進が求められる。実践のキーワードは「トップダウン」と「ニーズ把握の方法」だ。
電通国際情報サービスはドイツのトンベラーとマネーロンダリング対策支援ソフトウェア製品群の国内販売代理店契約を締結。一部製品の導入および保守サービスを開始した。
24時間稼働の物流センター開設に伴い、自社の物流システムと富士通の在庫管理システムを連携した在庫の一元管理システムを導入した。
流通業界の受発注システムに大きな影響を及ぼした流通BMS。連載の第1回では、流通BMSの先行導入から見えてきた現状の課題点を整理する。
年に一度の流通業向けIT製品展示会「リテールテックJAPAN 2010」が開催中だ。初日は「曇りのち雨」というあいにくの天候にもかかわらず、多くの来場者が訪れていた印象だ。
多くの取引先を抱える小売業が流通BMSに対応することは並大抵のことではない。しかし、EDIを熟知した日立情報の「REDISuite」なら、事情は少々異なってくる。
地方公共団体専用のネットワークを活用したASPサービスで提供。総務省報告書類の決算統計データを利用することから、TKC以外の財務会計システムを導入している団体でも利用可能だという。
日本ラッドは、出退勤をタイムレコーダーで記録／自動集計する新システムを発表。時間外労働の削減や時間単位の年次有給休暇取得などが盛り込まれた改正労働基準法にも対応している。
ASP提供するシフト勤怠管理システムの新版が3月下旬に販売開始される。改正法施工で予想される勤怠管理実務の負担を軽減するという。
オートデスクは、電子納品を支援するソリューションパッケージの最新版「AutoCAD LT Civil Suite 2011」を発売する。CAD図面作成から電子納品図面の作成まで、効率的なワークフローを提供する。
連結納税ソリューション「C-Taxconductor」をSaaS型で提供する。一部アプリの利用環境にシンクライアントを採用。導入費用を抑えるだけでなく迅速に連結納税制度に対応できる。
CSKシステムズ中部は、自動車業界などを対象に品質改善コンサルティングを手掛けるビジネスキューブ・アンド・パートナーズと協業。組み込みソフトウェア開発の品質改善を支援する新ソリューションを発表した。
単なる業務効率改善のためのシステム導入という考え方は完全に過去のものとなった。連載の最終回では、企業戦略を下支えし、変化に敏感な企業を作るためのSCMシステムを考える。
社員数300〜1000人の企業向けに、人事部門の負担やコスト削減を実現する支援システムの販売を開始した。
住商情報システムは、プライベートクラウド環境でERP「ProActive E2」を稼働させる新ソリューションを発表した。高度化が求められるグループ経営管理を支援する。
大企業向けERP最大手のSAPジャパンがIFRSへの取り組みを加速させている。イベントを立て続けに開催。社内体制も整えた。「IFRSは経営の問題」と考える同社は顧客企業をどう支援するのか。
富士通と富士通長野システムエンジニアリングは、製造業向け統合設計情報管理システム「PLEMIA M3」シリーズに、構想設計の支援機能とデータ管理機能を追加した。3月1日より提供を開始する。
変化を続ける市場ニーズや業界特有の業務プロセスや個別対応など、流通業の販売管理システムには柔軟性が求められる。リアルタイムのデータ把握と内部統制強化をテーマに開発された販売管理パッケージを紹介する。
日本企業がIFRS対応を検討するに当たり、幾つかの参考となる海外事例を紹介する。各事例の分析から分かった共通した特徴も指摘したい。いかに二重投資を避けるかがポイントだ。
CSKシステムズ中部は、製造実行支援シリーズの新ラインアップとして、危険区域への入退管理を支援するシステム「WiFi安全記録管理」を発表した。
東洋ビジネスエンジニアリング、日本ヒューレット・パッカード、日本オラクルの3社は、製造業向け統合基幹業務システムのグループ展開を支援するソリューションの提供を開始した。
IFRSが話題となっている要因は経営管理のあり方に大きな影響を及ぼす可能性があるからだ。IFRSで影響を受ける経営管理の分野は多岐にわたるが、ここでは情報システムと関連がある領域を中心に検討する。
CSKシステムズ中部は「製造実行支援シリーズ」の新製品として、生産状況に応じた部材の調達状況を把握・管理できる「RFID部品調達管理」を発表した。
小売業がグローバル展開を行う際には、拠点配置、在庫配置、輸配送ネットワークを同時に考えていく必要がある。そのため、物流コストと在庫を最適化するためには外部連携の利用を積極的に考えていくことが重要だ。
消費が冷え込む中、米国流通業は次の戦略として「サプライチェーンを包括した統合ビジネスプランニング」「グリーン調達」を考えている。これらはどのような効果をもたらすのか。
お知らせ
米国TechTarget Inc.とInforma Techデジタル事業が業務提携したことが発表されました。TechTargetジャパンは従来どおり、アイティメディア（株）が運営を継続します。これからも日本企業のIT選定に役立つ情報を提供してまいります。
ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。
