12 月
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医療IT 過去記事一覧（2013年）
11 月
医療・介護、生活支援サービスなどの関係者間で高齢者の医療・健康情報を共有する実証を開始。在宅医療／介護クラウドサービスや生活支援サービス事業者との連携を担う人材を活用する。
「医療クラウドを普及させるには、政府主導によるトップダウンだけでは難しい」――医療クラウドに対する世の中の認識を変え、その普及推進を目指す新しいコミュニティーが2013年11月に誕生した。
DPC制度によって1日当たりの診療点数が定額になったことで、病院の原価管理への意識が変化した。メディカル・データ・ビジョンの「Medical Code」は、詳細な原価管理機能で病院の経営状態の可視化や課題抽出、改善策の立案／実施を支援する。
University College London HospitalのICT担当ディレクターに、モバイルテクノロジー導入の取り組みについて話を聞いた。
医療情報システムの効率のよい構築・運用のために必要な規格として標準化が進められている「Integrating the Healthcare Enterprise（IHE）」。今回はIHEの概要や理解する上で必要な前提知識を解説する。
医療分野におけるスマートデバイスの活用が進んでいる。その背景にはクラウドコンピューティングの普及がある。スマートデバイスは今後、医療分野にどのような影響をもたらすか？ 医療ICTの未来を考察する。
電子カルテシステムを導入済み、もしくはこれから導入しようとしている病院はあらためて医療情報システムの運営体制を見直し、医療情報部門の組織化と、医療情報技師などの専任担当者の採用を検討することが重要だ。
10 月
ウェアラブル端末の恩恵を受けるのはコンシューマーだけではない。医療現場では、米Googleの「Google Glass」を手術現場に生かす取り組みが進みつつある。
ファイルメーカーの「FileMaker Go 12」を活用し、iPadやiPhoneで300ページを超える抄録集に収録された学会プログラムの情報を閲覧可能にした。
管理工学研究所が提供する「Raporte」（ラポルテ）は、精神科病院と医療型障害児入所施設に特化した電子カルテ。各施設の業務フローに合わせて業務効率化を支援する機能を開発するセミオーダー型のシステムだ。
診療所の電子カルテ普及率は約2割だが、都市部の新規開業では9割も導入される傾向にある。電子カルテ市場の規模予測や主要ベンダーの最新動向などを踏まえて今後の診療所のIT化を占う。
訪問看護／児童デイサービスを提供する「青竹のふし」は、導入・運用が容易なクラウドサービスを採用し、スタッフの業務の効率化や利用者とその家族とのコミュニケーションに役立てている。
RIA構築用プラットフォーム「JavaFX」で独自開発したソフトウェアをサービス基盤に採用。iPhone／iPad、Android端末などでも最適な画面レイアウトで利用できる。
英信託病院がモバイルBIを評価した際、全要件をクリアしたのはYellowfinだった。
日医標準レセプトソフトウェア「ORCA」との連携機能を搭載。公式Webサイトから無償ダウンロードできる。
病床数3000床以上の関連3病院のシステムのサービスや財務、品質、機器などの稼働状況を横断的に検索できるデータ分析基盤を構築した。
「iOS 7」には年齢や身体障害の有無に関係なく、誰でも必要とする情報に簡単にたどり着ける「アクセシビリティ」機能が多く搭載されている。意外と知られていない画期的な機能の概要を紹介する。
電子カルテを導入した診療所の院長に話を聞くと、導入効果を実感する声や悪影響が出たという意見などさまざま。IT化成功の秘訣は「ITはあくまでツールである」という認識を持つことかもしれない。
高齢者や障害のある人を支える介護・福祉の現場では、よりよいサービスの提供を支援するIT化が進められている。そこで重要な役割を担うようになったのが、iPadやAndroid端末などのスマートデバイスだ。
介護・福祉の現場でスマートデバイスを利用する動きが進んでいる。iPhone／iPadなどiOS端末が先行している印象もあるが、Windows 8／RTデバイスも充実してきた。その理由とは？
事前の優先診療申し込みで「優先診察券」を発行し、待ち時間の短縮によるスムーズな受診を支援する。
9 月
アベノミクスの成長戦略の要ともいわれる医療・介護分野。2013年8月末に発表された厚生労働省の2014年度予算概算要求では、成長戦略の実行を後押しする要求項目が盛り込まれている。
電子カルテの家系図は、紙カルテと異なり技術的に可能なことが増えた半面、倫理的に考慮すべき事柄も増えている。真に有用な家系図システムの構築には、まだまだ検討すべき課題が多い。
英Walton Centre NHS基金トラストの集中治療室では、iPadを使って重症患者がコンサルタントや家族とコミュニケーションを取れるようにしている。
京セラ丸善システムインテグレーションが2013年6月に販売開始した「MEDIC EHR/P Ver.5」は、精神科特有の業務の効率化を支援することで、精神科のチーム医療の促進を実現する電子カルテシステムだ。
最近、医師のそばでクラークが電子カルテ入力を支援する「クラーク運用」が注目されている。その運用効果は医師の業務負荷の軽減だけでなく、診療所のコントロールタワーの役割を果たす人材の育成にもつながる。
TPPは「米国による“現代の黒船”」と表現されることもあるが、TPP交渉によって日本の医療が大きく変わることはない。日本の医療制度の改革は、国民との十分な議論を経て、TPP交渉とは切り離して考えるべきである。
8 月
聖マリアンナ医科大学が大学付属病院、研究機関などに在籍する教職員約4800人を対象とする人事給与業務基盤を刷新し、人事給与業務の効率化と人材管理の高度化を実現した。
ワイズマンが複数の事業所や多職種のスタッフにおける介護サービスの利用者情報の共有を支援するWebサービスを提供開始。スタッフ間の事務連絡、経験の浅いスタッフへのアドバイスなどにも利用できる。
ソニーは2013年秋、「電子お薬手帳」の試験サービスを神奈川県川崎市で開始する。同社が開発した個人情報とデータを分離してクラウドに蓄積する技術でセキュリティを担保しながら、FeliCaの採用で利便性を高めている。
日本が参加してから2回目となるTPP交渉会合が8月22日から始まる。TPP交渉によって外国人の医師や看護師が日本市場を脅かすことはない他、ISD条項を通じ日本政府が外国企業から提訴される可能性も極めて低い。
市立室蘭総合病院は2013年4月、救急医療における患者情報の共有基盤となる「救急医療連携システム」を運用開始。患者情報を保有するICカードを発行し、iPhoneを情報読み取り端末とする医療クラウドを構築した。
近年、「診療情報の分析」「経営指標の把握」「人事管理」など経営支援を目的にITを導入する医療機関が増えている。経営の効率化を支援するITサービスを紹介する。
診療所におけるICT化の目的は“業務効率の向上”“関係者間の情報共有の促進”に大別される。中でも多職種の医療従事者が連携するチーム医療においては、コミュニケーションの質の向上にICTが役立つ。
TPP交渉において「医薬品の問題」は参加国の中で意見の隔たりが最も大きな分野の1つだ。そこには「新薬メーカー」と「ジェネリック薬メーカー」との間の利害の衝突が絡んでくる。
「タブレット端末を医療現場で活用したい」という要望は年々増加している。既に市場には多くのタブレット対応の電子カルテが存在するが、技術の進歩で高度化／高機能化が進んでいる。
7 月
物理サーバ環境をVMware vSphereに移行し、仮想化基盤で9台のXenAppサーバを稼働。読影医向けの画像ビュワーやオペレータが利用する業務アプリケーション、オフィスソフトなど30種類のアプリケーションを利用している。
医療分野で最も広く使われている米Appleの「iOS」。しかし、ある調査によると、Android端末やWindows端末の台頭によって同分野のモバイルOS市場にある変化が現れているという。
電子カルテ導入プロジェクトでは、ベンダーからたくさんの担当者が病院に訪れる。導入プロジェクトを成功させるには、その中からキーパーソンを探し当て良好な関係を築く必要がある。
いよいよ、日本がTPP交渉に参加した。その結果、日本の医療はどのような影響を受ける可能性があるのか？ 「国民皆保険制度」「混合診療」「企業の病院経営参入」について論点を整理する。
医療機器に2次元バーコードを刻印し、使用回数や滅菌処理などの履歴情報を登録。インターネットを経由してMKIデータセンターでデータを分析・管理する。
医療・介護従事者間のコミュニケーションを円滑にすることを目指した新サービスが2013年7月に発表された。FacebookやLINEなどの感覚で使える医療・介護専用SNSで、より身近な場面からICT化を促進する。
各種撮影装置の画像データを管理するPACS（医用画像管理システム）。高詳細化・大容量化する画像データの管理にはなくてはならないシステムだ。市場調査を基にその現状や今後の動向予測などを紹介する。
よりよい地域社会の構築に結び付く復興を目指す「みやぎ医療福祉情報ネットワーク協議会」は、地域医療福祉連携の在り方を提唱する“みやぎモデル”を開発し、その本格運用に着手した。
7月23日、日本はTPP（環太平洋パートナーシップ）協定の交渉会合に初めて参加する。この貿易自由化交渉が日本の医療に与える影響とは？ 政府の通商政策の立案に関わったエキスパートが解説する。
介護・福祉施設の利用者の健康状態や介護状況をタブレットで記録・参照できるWebサービスを発表した。介護の現場におけるデータ入力の負荷軽減やリアルタイムな情報共有などが可能。
医療分野では、政府や自治体などの補助金制度によるシステムの導入支援が行われてきた。システム化を後押ししてくれる一方で、制度終了後に直面する問題が医療機関を苦しめることもある。
医師の指示を起点とする業務プロセスに対応した機能によって、医療スタッフ間のよりスムーズな情報共有を支援する。
在宅医療では患者の診療情報を院外で閲覧したり、訪問看護師や介護スタッフなどと共有することが求められる。本稿では、在宅医療向け機能を搭載した電子カルテ「モバカルネット」を紹介する。
在宅医療・看護のニーズを満たすクライアント端末として注目されているタブレット。多くの選択肢がある中、「まるで訪問看護師のために生まれてきた」とユーザーに言わしめた最適なデバイスがある。
米国のクイズ番組で優勝したスーパーコンピュータ「IBM Watson」は、医療分野のビッグデータ活用でもその高い処理能力を十二分に発揮している。その背景には、重要な技術の存在がある。
6 月
2000年代初頭から病院で普及し始めた電子カルテ。現在はそのリプレースが着々と進んでいる。その間、電子カルテに対する病院の意識に変化が見られたという。最新の市場予測とともにその背景を考察する。
医療現場で急速に普及するiPhone／iPad。App Storeに登録されている4000種類以上の医療関連アプリの中から、医療現場で役に立つアプリを幾つか紹介する。
医療の現場で発生して蓄積される診療情報や各種検査データ、経営情報。帝京大学 医療情報システム研究センターでは、これらの膨大なデータを統合して有効に活用する取り組みを進めている。
患者宅に出向いて診察を行う在宅医療では、移動中の車内でカルテ記載を行うことが多い。しかし、多くの医師が繁忙であるため時間を十分に確保できないという。その解決にはiPhoneやiPadなどのスマートデバイス利用が効果的だ。
全66病院の経営データを一元管理、分析できる情報基盤を構築・運用。2013年3月に電子カルテデータのバックアップ環境を構築し、現在47病院が利用しているという。
全国各地で実施されている医療分野のICT化事業。実際、ICT化の効果はどれくらいあるのだろうか？ 総務省の「平成24年版 情報通信白書」を基にその現状を考察する。
5 月
タブレット端末を活用してデータを入力し、クラウドで保存・管理。救急隊と医療機関で傷病者の情報と受け入れ可能状況をリアルタイムに共有する。
精神科特有のオーダー機能を搭載。精神科のワークフローに適しており、文書作成・管理などの業務も軽減できるという。
電子カルテの導入やシステムリプレースなどに悩む医療機関のシステム担当者、電子カルテの開発に携わる人に贈る新連載。エッセイのテーマに沿い、最新の知見とユーザー視点から医療現場の課題への解決策を提案する。
京都地域包括ケア推進機構は、全府民が住み慣れた地域で安心して暮らせる社会の実現を目指し、在宅療養中の高齢者を支援するクラウド型CRMをベースとするシステムを運営している。
地域包括ケアシステムのプラットフォームや健康増進／予防医療サービス、患者呼び出しサービスなど、「富士通フォーラム2013 東京」で展示されていた医療IT関連の製品やサービスを紹介する。
機能拡張により、自病院の「チーム医療」関連の管理料や指導料項目の分析、見込み値の予測などが可能になった。
2012年末の政権交代、新たな医療計画の実施など、2013年は医療ITを取り巻く環境が変化した。IT化の推進体制や関連法案の現状をまとめた。
災害拠点病院を中心とした6病院で、クラウドを利用して診療情報を相互参照するネットワークを構築。大規模な地震が発生する確率が高い地域において、災害時の情報連携と迅速な診療活動の実施を支援する。
学術、研究／教育分野向けに開発されたクラウド型電子書籍配信サービスを導入し、iPadなどでも学習できるようにした。ICT化が進む医療現場で活躍できる看護師の育成を目指す。
政府主導で進められている「在宅医療・介護推進」事業。在宅医療に取り組むクリニック数の増加が予想される中、医療クラウドとタブレット端末の普及がそれを後押している。
近距離無線通信技術「NFC」は、モバイル医療機器や医療システムのアクセス認証での採用が期待されている。しかし、既に多くの現場で使われているiPhoneがその障壁になると指摘する専門家もいる。
4 月
メディ・ウェブの「3Bees」は、診療予約や来院管理などの診療業務を支援するWebサービス。同社とアライアンスパートナー企業との提携によって、診療所の場合は無料で利用できる点が特徴だ。
両社が販売するクラウド型の電子カルテ、レセプトコンピュータを相互連携することで、在宅医療などの院外における医療活動を支援するという。
2013年4月12日から14日まで開催された「2013国際医用画像総合展」。医用画像の外部保管や検査機器の予約など、医療機関間の連携を支援するクラウドサービスの出展内容を紹介する。
2030年に3人に1人が高齢者になる日本。社会保障や地域医療などの問題が指摘されている。2013年4月、若手医師が中心となり、「自分たちの世代で、日本を元気に」と日本の医療の変革を目指す取り組みが始まった。
医用画像における読影効率やワークフロー連携の強化、標準規格に準じた“地域医療情報連携”を推進するためのソリューションの開発・提供に取り組む。
エス・ワイ・エスの「ヨヤクル」は、同社の強みを生かして患者満足度向上を支援することを目的としたシステム。予約患者の呼び出し順番を最優先に調整したり、オプション機能の選択によって導入コストを抑えている。
審査支払機関が2012年3月に開始した「突合点検」「縦覧点検」。開始から丸1年が経過したが、レセプト審査はこの間でどのように変わったのだろうか。
3 月
日立製作所の病院向け電子カルテシステム「HIHOPS-HR」は、治療計画パスの一覧表示や業務フローに基づいた画面展開などで院内スタッフの情報共有を促進し、効率的な診療を支援する。
米国の医師1066人を対象にした調査によると、iPadなどのタブレット端末の利用が進む一方で、多くの医師がIT化によるストレスを感じているという。その原因とは？
病床機能の分化や地域医療連携の推進、DPC制度の浸透など、急性期病院を取り巻く環境は変化している。GHCジャパンの「病院ダッシュボード」は、急性期病院の経営状態の可視化や課題抽出、改善策の立案を支援する。
同社の「医療事務管理システム」の機能を拡充し、医療事務会計業務の効率化や他部門との情報連携を支援する。
救急医療の全面最適化を推進する「GEMAP」は、東日本大震災の課題を踏まえて高齢者の医療・介護連携の支援を進めている。愛知県豊田市では、ICカード「manaca」との情報連携プロジェクトを実施している。
地域に根ざした信頼されるクリニックを目指している「いむれ内科クリニック」。開院と同時に電子カルテを導入し、ネットワーク統合やリモートデスクトップ環境の構築など院内のIT化を進めている。
複数の専門ビュワーの統合や2D画像と3D画像の同時表示などによって、読影医の読影効率の向上や臨床医との情報連携強化を支援する。
電子カルテを導入した医師の中には「もう紙カルテには戻れない」という声がある一方、「紙カルテに戻りたい」という意見もある。その違いは一体どこから来ているのだろうか？
首都圏で多く導入されているラボテックの電子カルテ「SuperClinic」。検査データのオンライン取り込みやセット登録などの豊富な入力支援機能を提供する。
2 月
富士通のデータセンター経由で病院内の電子カルテシステムにアクセスし、診療記録や病名、検査結果、放射線画像などの情報をモバイル端末で閲覧できる。
オフショアの「アットリンク」は、産科／婦人科における診療業務を効率化する他、蓄積したデータを患者満足度の向上やマーケティング、プロモーションに活用する機能などを搭載している。
中小規模の医療機関を主なターゲットとして、循環器領域の診断・治療に必要な画像データや検査情報、解析データなどを一元的に管理するソリューションを提供する。
処方せんの電子化システムの運用性と効果の検証を目的として、別府市内の4医療機関と6薬局で実証実験を開始した。電子化を推進するコンソーシアムと富士通が共同で基盤システムを開発。
“Doctor of Doctors”と称され、患者診療の最終判断を担う病理医。人材不足が続き、地域間の医療格差にもつながるともいわれる。その解決策となる、遠隔診断ネットワークの構築を支援するサービスがある。
入居者の迅速な安否確認や支援サービス依頼、フロントスタッフの業務効率の向上などを支援する。
診療所におけるIT化の代表格である「電子カルテ」と「レセコン」。現在、両者の普及率には大きな開きがある。費用対効果の観点から、その理由を考えてみる。
在宅医療に取り組む祐ホームクリニックと共同で開発した、富士通の在宅医療／介護クラウドサービス「往診先生」。業務の効率化によって患者と向き合う時間が増え、提供サービスの質の向上などの効果があるという。
PACSや読影ワークステーションに搭載されるソフトウェアのバージョンが更新されるたびに、ライセンス利用権を自動的に付与するサービスを提供開始する。同時に、医療IT専用サービスチームの設立を発表した。
1 月