一昔前に比べてネットワーキング技術は激変したが、1つだけ変わらないものがある。ネットワークプロバイダーのサービスの徹底的なひどさだ。
Microsoft Office VisioでBPMN 1.1完全準拠のビジネスプロセス図の作成を実現する。
製品に関して否定的な見方が広がると、その製品を支持するのが極めて困難になることがある。こういった評判をコントロールするのもIT部門の役割だ。
企業の管理者とITマネジャーは、リスク評価に対する狭い“サイロ型”のアプローチを放棄し、全社を対象とした包括的なリスク管理フレームワークを採用すべきだ。
日本版SOX法の適用初年度、確固たる基準が見えない中で企業の内部統制担当者は何をよりどころに対応作業を進めればよいのか？ アビーム コンサルティングの永井 孝一郎氏は、「そこには“勘所”がある」と言う。
プロジェクトの効果については、数字を予測しようとするのではなく、効果の見通しが非常に不確かであることをまず認識する必要がある。
S&PやMoody'sが企業の格付けの評価基準にERMを含める動きを見せている。これは、企業に対する「直ちにERMを実施すべきだ」というメッセージだ。
最近注目を集めている「ITガバナンス」だが、日本ではまだしっかりと認識・実施されるには至っていないようだ。一体ITガバナンスはどうすれば実践できるのか。日本ITガバナンス協会の事務局長、梶本氏に聞いた。
韓国UNITECH INFOCOM製「Tosei Vision」の新バージョンを発売。監査実施時期や実施方法の異なる4つの統制を独立して一元管理できる。
日本CFO協会、TAC、レジックス、マイクロソフトが協業し、Excelを活用した経理・財務スキル検定科目の設置およびトレーニングの提供を開始する。
法人市町村民税・事業所税・固定資産税・個人住民税の電子申告および電子申請サービスを12月15日より開始予定。サービス基盤として「TKC行政ASP／地方税電子申告支援サービス」を採用した。
オープンソースを基盤とし、BPM、ESB、MDM機能を備えたSun Java CAPS 6の国内販売を開始。サブスクリプション型料金体系で提供し、従業員1人当たり年間1万3920円から利用できる。
「ITガバナンス」という言葉には仰々しい響きがあるが、IT部門がビジネス部門から十分な評価を勝ち取るための武器にすることもできる。
アシストの「監査れポータル」に日立の「Cosminexus電子フォームワークフロー」を組み合わせた「申請・承認データ突合せソリューション」を販売。内部統制にかかわる申請・承認データを取得し、申請外の行動がないかを自動的にチェックできる。
レッドハットの「JBoss jBPM」をエンジンとして採用したワークフロー開発フレームワーク「e-ProcessManager」と「HP ProLiant サーバ」によるBPMシステム構築を提供。協業に先駆けて、医療用検査機器・試薬大手のシスメックスにシステム納入している。
企業のガバナンス、リスク管理、コンプライアンスを支援する「Oracle GRC Suite」を強化。「Oracle GRC Manager」を機能拡張するとともに、内部統制報告書作成を支援する新アプリケーションを販売。
金融機関にとって差し迫った課題となっているリスク軽減手法の見直し準備に役立つように、リスク管理プロセスに取り入れられるベストプラクティスを紹介する。
内部統制運用評価・監査支援ツール「TAMIC」を9月15日より販売。内部統制の運用評価と監査テスト作業の進ちょく管理、内部統制報告書作成支援までをサポートする。
企業における新規アプリケーション展開の選択肢の1つとしてSaaSの重要性が増している。競争優位に必要な俊敏性を獲得するために、企業はSaaSを適材適所で活用していくべきだ。
インターレックスと共同で「SOTEC SOFT DIRECT」を開設。5種類のカテゴリで合計120タイトル以上のソフトウェアを取り扱う。すべてのソフトで製品版と同一の機能を提供する体験版を用意している。
日立の「ネットバンキング共同センタサービスFINEMAX」とOKIの「Edyチャージソリューション」をベースにした「ネットバンキングEdyチャージサービス」を採用した。
今や流行語と化している「グリーンIT」だが、これを単なる流行語で終わらせずに実践している企業の実例から戦略を探っていく。
2つの教育支援ソフトウェア「MEET eJournalPlus」と「MEET BorderlessCanvas」を開発。7月末より無償配布を開始する。
2007年11月から2008年1月にかけて、9都道府県を対象に情報システム調達状況の調査を実施。自治体のIT投資の実態が明らかになった。
「業務処理統制ガイドラインサービス」と「テスト・評価実務支援サービス」の提供を開始。内部統制が有効に機能しているかどうかを判断するための、テスト／評価体制構築を支援する。
内部統制の本格適用に備え、評価支援ツール「Tosei Vision」を採用。全社的な内部統制と業務プロセスの内部統制の両方に対応している点を評価したという。
ITとインターネットによって簡単に収集できるようになった、個人を特定できる情報を保護する上で弱点となる3つの問題と、それを乗り切るための対策を紹介する。
IT部門に所属している楽しみの1つは、ベンダーいじめができることだ。わたしの最近のお気に入りはBPMベンダーに意地悪な質問をすること。おかげでうさ晴らしができ、イライラも解消される。
データ保存の日常業務と訴訟に備えた証拠保全は、IT部門と法務部門の連携が鍵を握る。訴訟資料裏付けの一助となり得るデータの多くはIT部門が管理しているからだ。
ソフトウェアの機能をサービスと見立て、そのサービスをネットワーク上で連携させてシステム全体を構築するSOA。そもそもSOAとは何なのか、その利点、どういった場合に導入が向いているのかを解説する。
「DivaSystem」「EDITS」「X-Editor」「決算報告エクスプレス」の連携により、4月から義務付けられる「四半期報告制度」と金融庁の「EDINET」へ提出する際に必要となるXBRLへの対応を省力化する。
仕事にチームワークは不可欠だ。会社から離れて1人で仕事をする従業員にチーム意識を持たせ、ほかの社員と円滑に連携させるための方策を紹介する。
衛星回線とシンクライアントによる仮想化技術を組み合わせたアウトソーシングサービスを採用し、1000キロという地理的要因に伴う課題を解決。
「アプリケーションサービス領域」と「プラットフォームマネージドサービス領域」でサービスの提供を開始するとともに、パートナーのSaaSビジネス化を促進する支援プログラムを開始する。
「ARIS Process Performance Manager」に新モジュール「ARIS Performance Dashboard」を追加し、操作性と柔軟性が向上。リポート機能とリスク管理機能を強化し、経営層による自社パフォーマンスの把握を支援する。
新システムの導入により24時間のオンライン稼働が可能になり、メンテナンス負担を大幅に軽減。導入を請け負ったRKKCS、日本IBM、ミラクル・リナックスの3社は、導入効果として10年で6億円のコスト削減を見込んでいる。
ソフトウェア使用許諾契約の使用許諾の条項は、注意深く検討する必要がある。定められた範囲を超えた利用は契約違反に問われ、金銭的（あるいは別の）リスクを冒すことになりかねない。
Microsoftの新CIOに起用されたトニー・スコット氏は、元Walt DisneyのCIO。同氏には、一般のCIO以上の責任と手腕が求められている。
アシストの内部統制評価支援ツール「監査れポータル」とNSTのデータベースログ監視ツール「Chakra」を連携させる。
IT職の求人は2008年も堅調に推移する見通しだが、楽観的な見方はややトーンダウンしている。需要が高い職種のトップはWindows管理者だった。
エイトレッドとの協業により、日本版SOX法のIT全般統制に含まれる「情報システム部の業務プロセス」の申請・承認処理における監査対応を主眼においたツール「SMART SOX for ITGC」を発売
分刻みの意思決定が必要な時代にあって、ITインフラに求められるのは、情報を迅速かつ包括的な形で確実に入手できるようにする方法だ。
お知らせ
米国TechTarget Inc.とInforma Techデジタル事業が業務提携したことが発表されました。TechTargetジャパンは従来どおり、アイティメディア（株）が運営を継続します。これからも日本企業のIT選定に役立つ情報を提供してまいります。
ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。
