監査が大好きなIT管理者はいないだろう。大抵は面目をつぶされ、油を絞られることになるからだ。そこで、監査対応をできるだけ円滑に進めるための5つのコツを紹介しよう。
インターネットでまたたく間に広まる自社についてのうわさや評判。ニュースクリッピングやGoogleだけで対処するのは、ほとんど不可能になっている。
内部統制PDCAサイクルの一元管理を実現する内部統制ソリューション「GRANDIT内部統制コンテンツ for Ci-Tower BPM」の提供を開始
ソフトブレーンのSFAソリューション「eセールスマネージャー」とインフォベックのERPパッケージ「GRANDIT」を日本オラクルの「Oracle BPEL Process Manager」で連携可能に
「Oracle E-Business Suite」で利用しているOracleデータベースのすべてのアクセスをデータベース監査ツール「PISO」を用いて監視。パッケージシステムの利便性を損なわずに内部統制の強化を実現
サイボウズの大規模向けEIP型グループウェア「サイボウズ ガルーン 2」とOSKの組織内eラーニングシステム「EasyLearning」を連携させる「EasyLearning for ガルーン 2」を発売
ワークフロー機能を持つ「intra-mart」とドキュメントイメージのWeb入力画面開発ツール「StraForm-X」の連携により、標準技術で構築された内部統制基盤ソリューションを実現
従業員1万人のある企業では、60日間の移行期間、ユーザー全員への研修を設けてOpenOffice.orgへの移行を実施した。
RCM、業務記述書のフルカスタマイズを実現した「JUDE/Biz 2.0」をリリース。職務分掌表作成やファイルへのパスワード設定、ファイルロック機能などを新たに搭載
15年分の文書の変換や研修を受けたがらないユーザーに手こずったが、現在はOpenOffice.orgをかなり満足のいくスピードで実行している。
日本版SOX法対応における数多くの企業支援と実務経験を基に作成された総合的支援ソリューション「MAXIM-Suite」を提供開始
OSKのeラーニングシステム「EasyLearning」をサイボウズのグループウェア「サイボウズ ガルーン 2」と連携させて使えるように共同開発。中堅・中小企業への導入を狙う
透過性の高いルールベースのWebサービス「トランスペアレント・デシジョン・サービス」の追加で、SOA環境でのサービス再利用を支援
Microsoft Worldwide Partner Conference 2007でMicrosoft BizTalk Serverの次期リリースを発表、サプライチェーンマネジメント強化を支援
「サービスとしてのソフトウェア」は結構だが、契約を交わす際はベンダー側のひな型に潜む落とし穴について認識しておくことが必要だ。
ロックオンが、eマーケティング効果測定システム「EBiS」の付加機能として、クリックだけでレポートを作成できるレポート自動生成プログラムの提供を開始した。
ジップインフォブリッジが、日本版SOX法および新会社法施行に対応する中堅企業向けの「SAVVY文書管理セミナー」を、Webコンテンツ上のバーチャルセミナーとして開催する。文書管理の歴史から必要性、具体的な構築方法などを詳しく解説し、企業の文書管理担当者を支援する。
OBCが、「奉行内部統制支援ソリューションフレームワーク」に内部統制文書化支援ツール「奉行DOCUMENT Pack iGrafx Edition」を追加する。プロセス対策のために開発された中堅企業を中心とした企業向けITツールとなっている。
ソフトブレーン・インテグレーションとエム・アイ・コンサルティンググループは、人材採用に伴うプロセス管理採用コンサルティングサービス「ｅ採用ストラテジックメソドロジー」の提供を開始する。
グローバル ナレッジとマイクロソフトは、Live Meetingを利用したオンライン研修サービス「V-Class」の提供を開始する。
日立ソフトウェアエンジニアリングは、内部統制における運用テストと有効性評価を支援するソフトウェア「iCOT Assistant」を開発し、8月より販売する。
テクノスジャパンは、内部統制文書実例集「Fact-JSOX」をケイ・ジー・ティーの内部統制ソリューション「Ci-Tower BPM」に取り込み、提供を開始する。
リスクモンスターは、短期間かつ低コストで、日本版SOX法対応の内部統制構築を実現できるASPサービス「優統制倶楽部」の提供を4月23日より開始する。
サイボウズ、ブリングアップ、ソフトクリエイトの3社は、内部統制支援システム「ガンマエンジン・フォー・サイボウズ」の拡販を目的に業務提携を発表した。
米国メディア大手のバイアコムが損害賠償の支払いを求め、グーグルとYouTubeを訴えた裁判が米国で注目されています。その件を中心に、今後のマスコミのビジネスモデルを考察すると、マスコミが大きな変革を迫られる時代が到来していることが分かってきます。
EPMに多額の資金を投じたものの成果を上げられない企業は多い。ゴルフのスコアが伸びない原因はスイングの悪さだというのに、パワフルなゴルフクラブを買うようなものだ。
NTTデータ経営研究所は、日本版SOX法の実施基準に対応する「共同ワークショップによる内部統制のパイロット導入支援」サービスを開始した。
今、新しい3次元仮想コミュニティとして注目されているセカンドライフですが、まだまだ一般には普及が進んでいないようです。一方で、企業の進出があちこちで見かけられます。一体、企業はセカンドライフに何を求めて進出するのでしょうか。
不可抗力条項を盾に、ベンダーの災害復旧サービス履行義務が免除されてしまう事態はどうしたら避けられるのか。
ユニアデックスは、IT全般統制の支援ソフトウェア「IT全般統制プロセスマネジャーCNMS」を発売した。「手本」に沿った運用管理プロセスにより、財務諸表の信頼性向上を支援する。
若手IT技術者をはじめとして、「人生論」を題材にしたブログや記事が、IT技術者の間ではよく読まれているようです。その傾向は、いったい何を表しているのでしょうか。現代のビジネススタイルと併せて考察したところ、IT技術者の現状が見えてきました。
一般にベンダー契約は極めて一方的になっていて、CIOは自社の利益を守る必要に迫られる。しかし契約交渉で主導権を握ることは可能だ。
2008年米国大統領選挙の立候補者たちは、SNSでファンコミュニティーを作ったり、ブログサイトに広告を出稿したりと、さまざまな手法で有権者の注目を集めています。さながら「Web2.0大統領選挙」といったところでしょうか。候補者それぞれのWeb2.0活用を見ながら、それが今後の企業のWeb活用戦略にどのような影響を与えるのかを考えてみましょう。
米国では、データ流出が発生した場合、企業に課せられた義務は州によってまちまちだ。万一に備えて米国の州法のことを知っておきたい。
昨今、大手企業を筆頭として導入されはじめているオープンシステム。内部統制対策としても注目されています。しかし、その新世界と期待されているオープンシステムでも、マイナスの要因がないわけではありません。今回は、あえてその影の部分について着目してみました。
財務の透明性の要請やSOX法など、データガバナンスの必要性に直面しているにもかかわらず、なぜうまくいかないのだろうか。その主な原因と対策を紹介する。
次世代インターネット技術の中でも注目を浴びているWeb2.0が登場して以来、SNS、ブログなどで注目されているソーシャルメディアは、今までとは違うインターネットの姿を映し出し始めました。歴史上、さまざまな技術が生まれる度に革新が起こってきましたが、ソーシャルメディアはどのような意義を持っていくのでしょうか。
まともな広告宣伝をしないで、果たして「偉大なブランド」を作ることができるのか……。語りつくされたかの感があるグーグル神話を、ブランドマーケティングの専門家、ニール・テイラーが、マーケティングの側面から分析する。果たして、その結論は？
いよいよ、各企業は内部統制を整備し始めています。一方で、大手伝統食品企業などのケースのように、内部統制絡みの不祥事も後を絶ちません。近ごろ明らかになった事件の特徴は、経営者による内部統制上の根本精神理解の欠如にあると考えました。
次世代のインターネット広告は、顧客は特定しなくてもよい。本書の主張は、従来、マーケティングが追求してきた方向とは全く逆のものに思える。しかし、「行動ターゲティング」を始めとする次世代のインターネット広告手法を知ることで、その意味が理解できるはずだ。
ベンダーの債務不履行が起きた場合に備えて対応を契約で定めておけば、痛手を和らげる一助にはなり、裁判沙汰にもならずに済む。
本書は「失敗学」の第一人者である著者が、六本木ヒルズの大型回転ドア事故やJR福知山線脱線事故など、まだ記憶に新しい9つの事故、失敗について自ら調査した結果をまとめ、考察したものである。身近に起きた事故や失敗の具体的な事例を通し、失敗を回避するポイントを理解していきたい。
多くの日本企業で導入され始めている社内ブログ／SNS。そこで社員が日記を定期的に書くという行動が、実はあの有名な「2ちゃんねる」への投稿と不思議な関係にあることが見えてきました。
企業ブログの心得10カ条の後編では、前編に続き、企業ブログを安全に運営するための10カ条の後半と、さらに要点をまとめた「ブログにおける3つの“E”」を紹介する。
Web2.0の普及により、誰でも簡単に動画や写真を投稿できるようになった今、企業の提供する広告も形を変え始めています。米国で既に始まっている、ブランデッド・エンターテインメント型広告とは一体どのようなものなのでしょうか。
東京証券取引所の次期基幹システムの発注先が富士通に決定したそうですが、以前に起こった現行売買システム障害事件で大きく影響を受けた経済界は、その理由説明をどのように受け取っているのでしょうか。
2006年末に、ついに消費者主導広告（CGCM）に対する規制が動き始めました。ブログやSNSが増え続ける今、消費者主導型の口コミマーケティングは、これからますます増えていくことでしょう。ただ一方で、倫理上の問題が指摘されています。
予算編成のプロセスは、IT幹部にとって時に大きなストレスになる。常に経費でプレッシャーをかけられ、ITに投資する事業上のメリットを示す必要に迫られる中ではなおさらだ。ここでは、健全で生産的な予算編成のためのノウハウをお届けする。
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