アライドテレシスホールディングスと京都大学大学院、京都高度技術研究所が、統合的なヘルスケアシステムの提供を目標とした、先進的なICTの基礎・応用研究に取り組む京都研究所を2012年3月に開設する。
2011年12月11日、日本科学未来館で「クリニックITフォーラム2011」が開催された。本稿では、その中から医療ITに関連した展示内容を紹介する。
公立病院と民間病院を合併して地方独立行政法人化するに当たり、両病院のデータ統合と新人事給与システムへの移行を6カ月で実施した。
「電子カルテを導入すると、診察時間が長引いて患者の不満が高まる」という声がある。一方で「診察時間が短くなった」という声もある。両者の違いはどこにあるのだろうか？
仮想化技術を活用して病院情報システムのクラウド化を進めてきた福井大学医学部附属病院。クラウド化によるメリットは一体どれくらいあったのだろうか？
地域医療連携ネットワークは、病院や診療所などの参加メリットのバランスが取れている必要がある。また、最近では地域住民（患者）の地域医療連携への関心も高まっている。
電子カルテとPACSにおける各種データや操作性の統一、導入・保守サポートなどを一元化することで、診療所における診療業務の効率化を支援する。
診療情報の外部保存の解禁を受け、既存の電子カルテに情報の公開機能を追加するケースが多い。一方、複数の医療機関による情報共有を前提として開発された電子カルテも登場してきた。
多くの医療関連システムを提供しているNEC。同社が見据えるのは地域医療連携の先にある、より広範囲な情報連携ネットワークだ。
地域の医療従事者や住民が共通診察券を活用して、医療機関や調剤薬局などが保有する処方や調剤情報を共有する新サービスの実証実験が始まった。
医療機関の電子化メリットである「ペーパーレス化」だが、複雑なワークフローを完全にペーパーレス化できるシステムはない。紙とデジタルの両方を用いるワークフローを構築するのが現実的だ。
電子カルテシステムと情報系システムのアプリケーションを全てクライアント仮想化し、1台の端末で両方のシステムを同時に利用できる医療情報システムに刷新した。
日本マイクロソフトは汎用ソフトウェア製品群によって、個別最適化された既存システムでは難しい情報連携の仕組みを提案することで地域医療連携を支援する。
最近、地域連携ネットワークへの参加を目的として電子カルテの導入を検討する診療所が増えてきた。しかし、実際には参加メリットを把握できないまま検討する医師が少なくないようだ。
コールセンター業務でCRMシステムを活用してきた八王子クリニックは2011年5月、そのシステムをクラウド型CRMシステム「NetSuite」に刷新した。狙いは患者データの有効利用にある。
多くの医療機関がITシステムにおける危機管理体制の見直しを進めている。特に診療情報のバックアップや緊急時サポート対応への意識に変化が表れている。
高知県の近森病院が電子カルテとサイボウズのグループウェア、Webデータベースと連携したシステムを構築。1900ユーザーが利用してチーム医療の業務効率化を図っている。
医師が診断の手掛かりを得るため、診察前に患者は現在の病気の経過や状況、家族の病歴などに関する問診票に回答する。大切なことだとは分かっているものの、その記入を面倒だと感じたことはないだろうか。
検査・処方などのオーダを電子化して共有することで、病院業務の効率化や患者待ち時間の短縮を実現するオーダリングシステム。本稿ではオーダリングシステムを中核とした小規模病院向けシステム「TRACLINICA」を紹介する。
日立ソリューションズが産業医の管理業務を支援する機能をSaaSで提供。人事情報と健康診断情報を分離して管理することで情報漏えいリスクを軽減する仕組みを採用している。
災害などの緊急時の情報伝達は一刻を争う。これまでは紙による手書き入力が電子端末よりも優れている面が多かった。しかし、技術が進化したデジタルペンの登場により電子化の動きが進むことになりそうだ。
製薬企業や臨床実施機関、医療メーカーなどを対象とするヘルスサイエンス向けソリューションの新版を提供開始。臨床試験におけるプロセス管理、医薬品の安全性管理のコンプライアンス機能などを強化した。
これまで紙カルテで運用していた診療所が新たに電子カルテを導入する場合、その導入準備期間は新規開業の場合よりも1、2カ月は長めに見ておいた方がいい。その理由を解説する。
迅速かつ効率的な診療を提供するために策定される「クリニカルパス」。しかし、実際の現場で適用できないケースもあり、その効果的な策定と実施に悩む医療機関も多い。
医療機関内に存在する膨大な紙資料。IT導入によってペーパーレス化の推進が可能になったが、単純にペーパーレス化を進めれば運用を効率化できるとは限らない。
従来のコンピュータと比べて、iPadの導入は大幅なコストダウンにもつながると考える医療機関が多い。実際に導入を検討する際のポイントを紹介しよう。
シード・プランニングが2011年7月に発表した「地域医療連携システム」に関する市場規模調査によると、2010年の市場規模は約18億円。2020年には240億円まで成長するという。
ITに慣れ親しんできた医師の中には、Apple製品の愛好者が多い。そのため、自身の診療でもiPadを利用したいとの声も多く上がっているという。
「患者の顔が見られなくなる」「過去の診療歴をさかのぼっても記憶がよみがえりにくい」など、電子カルテには否定的な意見がある。紙カルテと電子カルテ、それぞれの良さを考えてみよう。
医療機関は誰のために、何のためにIT化を進めるべきなのか？ 10年以上にわたる現場経験を踏まえ、IT化を進める上で大切な4つの視点を紹介する。
京都大学医学部附属病院が利便性と安全性の両立を目指し、デスクトップクラウド環境を採用する医療情報システムを構築、本格稼働を開始した。
ささいな誤作動が人命にも影響しかねない医療情報システム。医療IT進展の鍵を握るのは、医療現場を理解した人材の育成と情報提供者である患者の理解を促進させることだ。
東日本大震災発生後、被災地ではさまざまな災害医療活動が行われた。その中から、慢性疾患患者を広域搬送した気仙沼市立病院、迅速に医療情報システムを改修して診療業務を継続した石巻赤十字病院の活動内容を紹介する。
医療分野のIT化が進み、医療情報システムを安全に管理・運営できる人材が求められている。2011年、そうした人材の育成を支援する認定および試験制度が創設された。
電子カルテを導入済みの医師から、他メーカー製品への買い替えについての相談が増えている。しかし、悩んだ末に現在使用している電子カルテを再度リースする場合が多い。その理由とは？
災害時の体験を踏まえ、医療提供体制の見直しや医療ITの在り方などの議論が行われ始めた。妊婦の安否確認に貢献した岩手県の周産期医療情報ネットワークの講演内容を紹介する。
他分野よりもIT化が10年遅れているともいわれる医療分野。しかし、政府のIT戦略本部が2010年、3つの重点戦略の1つとして医療分野を位置付けるなどそのIT化が今後急速に進むと考えられる。
患者の高齢化や介護との連携により、患者宅での診療の機会が今後増えると予想される。そうした在宅医療の支援機能を提供する電子カルテを紹介する。
地域医療福祉連携協議会が2011年7月21日に開催したシンポジウムでは、東日本大震災の被災地における復興後の医療IT体制への提言に関する講演が行われた。
自らが被災した医療従事者は、何よりも優先してその職務を全うするべきなのか？ 阪神・淡路大震災において、被災地の病院で診療行為を行った医師の体験を紹介しよう。
災害・救急医療の現場でITはどう活用されているか？ ドクターヘリと救急車を統合した効率的な救急医療体制の構築を目指す取り組みを紹介する。
米IEEEが遠隔医療に関する見解を発表。技術支援体制は整ったものの、普及に向けては医療技術者と臨床医との連携を高める必要があるとしている。
2011年7月13日から15日までの3日間、東京ビッグサイトで「国際モダンホスピタルショウ2011」が開催された。本稿では、医療情報システムに関する出展ブースの内容を紹介する。
2011年3月の東日本大震災では、全国から災害医療専門チームが派遣され、被災地の医療活動に従事した。災害・救急医療の現場でITはどう活用されているのだろうか？
S＆Iが日医標準レセプトソフト「ORCA」の機能をインターネット経由で利用できるようにするサービスを2011年10月から診療所・クリニック向けに提供する。
富士ゼロックスと東大病院が、電子カルテ内に蓄積された医薬品の副作用症状に関する情報を自動抽出する技術を共同開発。その有効性を検証する実証実験を開始する。
日本版EHRの実現には、各地域で構築されている地域版EHRを連携させることが不可欠だ。そうした地域版EHR間の連携はどのように進められているのだろうか？
ITを活用した医療機関同士の診療情報連携が進んでいるが、単に電子カルテの情報を参照する方法では現場の医師に過重な負担を与えるという指摘がある。
シード・プランニングが2011年2月に発表した医療分野のクラウドサービス市場規模調査によると、2010年の市場規模は19億3000万円。2020年にはその100倍となる1928億円まで成長するという。急成長の要因を探ってみる。
「日本版EHRの実現に向けた研究」研究班が2010年度の研究成果報告会を開催した。そこでは各地域で進むEHRの現状や日本版EHRの実現に向けた課題などが明らかになった。
内科・小児科一般を中心に、身近な“かかりつけ医”として患者への丁寧な診察を心掛けている「まつばらクリニック」。開院5年後から導入している電子カルテのメリットを聞いた。
富士通が、病床200床までの中堅規模病院向け電子カルテシステム「HOPE/EGMAIN-LX」の販売を開始した。地域医療ネットワークと連携し、地域内での医療サービスの向上や災害時での医療連携を支援する。
2010年の診療所向け電子カルテの市場調査でシェア1位となった三洋電機。今回は、同社のレセコン一体型電子カルテシステム「Medicom-HR II」を紹介する。
メディカルアイとケイ・オプティコムが、岩手、宮城、福島の3県の医療機関や自治体を対象に、インターネット経由で電子カルテ機能を利用可能なサービスを3カ月間無償で提供する。
東日本大震災の発生から2カ月が経過。被災地ではライフライン復旧に伴い、診療を再開する医療機関が出てきました。医療IT関連企業による被災地での診療を支援する活動が進められています。
2011年3月に発生した東日本大震災では、多くの医療機関が被災した。政府や関係各所が情報収集に活用した被災医療機関のリストは、あるグループが無償で提供したものだった。
NTTデータが、避難所の巡回診療を実施している福島県立医科大学に対して、診療情報の共有化などを支援するシステムを構築、無償提供した。
遠隔診断などにも活用できる医用画像管理システム（PACS）。診療報酬の改定を追い風として、現在その導入が増えている。医療のIT用語を解説する連載の第2回はPACSを取り上げる。
東日本大震災の被災地では現在、救急医療だけでなく、高齢者を中心に慢性疾患の患者への治療も求められている。しかし、適切な処置のために必要な診療情報がないことが問題になっている。
電子カルテの活用などIT化が目覚ましい医療分野では、セキュリティ対策にも力を入れられている。本稿では病院での採用事例を紹介している3つのコンテンツを取り上げる。
富士通が、複数の医療機関が保持する医療情報をインターネット経由で共有するネットワークサービスを販売。富士通のデータセンターを中継に各医療機関の電子カルテシステムを連携させる。
さまざまな種類の情報システムが活用されている医療分野だが、他の分野と比べてIT化が10年遅れているともいわれる。医療機関がより良い方法でIT化を進めるにはどうすればいいのか？
診療所がレセコンや電子カルテを導入する際には、それぞれのニーズに応じたIT化を進めるのが理想的だ。今回は、診療所のIT化を統合的に支援する日立メディカルコンピュータの製品を紹介する。
NECのSaaS電子カルテサービスの利用を開始。自院でシステムを構築した場合と比べて、TCOコストを約30％削減できると見込んでいる。
CRやCT、MRIなどの画像撮影装置の画像データを管理するPACS（医用画像管理システム）。シード・プランニングの市場調査を基に現状と今後の動向を予測する。
各地域で進む地域医療連携。今後それをさらに強固にするためには、行政機関や介護・福祉施設との連携以外にも考慮すべき課題がある。
大阪市浪速区で運用している救急患者の医療情報連携で、iPad／iPhoneを活用するクラウド型情報共有サービスを導入する。
ケアネットがiPhone向け医療用医薬品検索アプリケーション「DrugOn MD」を医療従事者対象に期間限定で無償提供する。
全国各地で進められている地域医療連携の種類は、慢性疾患の疾病管理や生活支援ネットワーク、災害救急医療体制の見直しなど、実にさまざまだ。
全国各地で行われている地域医療連携。それぞれの地域が抱える医療問題を解決するためにITを活用した連携ネットワークの構築が進んでいる。
静岡県内の3つの中核病院と13の診療所を対象にした電子カルテ情報の連携基盤を構築。4月の本稼働後は、県内全域をカバーする地域医療連携システムの基盤整備を進める。
医療のIT化を推進する有識者が医療の現場で使われているIT用語を解説する本連載。今回は、医師の診療行為を支援する最も身近なITシステム「電子カルテ」を取り上げる。
クールテクノロジーズがAndroid端末と無線アクセスポイント機器を利用した緊急通報システムを3月15日から販売する。
電子カルテ機能をインターネット経由で利用するサービスを提供。サーバや電子カルテシステムを購入することなく、短期間での電子カルテを利用開始できる。
慢性的な医師不足や医療過誤訴訟の増大、病院経営の悪化など日本の地域医療分野を取り巻く現状は非常に厳しい。その解決策として地域医療再編の動きが始まっている。
米国の調査会社Ponemon Instituteの調査によると、多くの医療機関や企業において、患者の医療記録が情報漏えいや紛失から適切に保護されていないという実態が明らかになったという。
2010年2月にTechTargetジャパン「医療IT」専門メディアが開設してから1年。これまでの公開記事を踏まえ、今後医療のIT化で注目すべき3つのトピックを紹介する。
助成金制度によって導入促進が図られた診療所向け電子カルテ。実際の導入状況はどうなっているのだろうか？ シード・プランニングの市場調査を基に、今後の動向を予測する。
サクサは、京都府下3市1町の約79万世帯を対象とする実証サービスにICカードの発行管理システムを納入。住民自身が医療・健康情報を管理する情報基盤に活用される。
医療分野のIT化最新動向を紹介する連載コラムの第4回。前回に引き続き、地域医療連携の実現を支える医療機関間の情報基盤の構築について取り上げる。
携帯端末を活用して日々の体調や運動履歴を記録する健康管理サービスの利用が広まっている。本稿では、国内で提供されている主要な携帯端末向けサービスを紹介する。
富士ゼロックスが独自のドキュメント技術を用いて診療記録の二次利用を効率化するシステムを開発し、津山中央病院との共同実験を実施。その有効性を確認した。
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